東京市場サマリー：日経平均は4日続落、日米金融イベント控え様子見ムード

moomooユーザーの皆様、こんにちは！大引けお疲れ様でした。本日の株式相場概況は以下の通りです。よろしくお願いします。
●日経平均は前営業日比282円安の39081円。
●河西工やヨロズが急伸、日産自・ホンダ経営統合報道で自部品株にも資金◇
●「２０２４年のＩＰＯ」が１２位、きょうキオクシア上場＜注目テーマ＞
●日本製鉄－小動き ＵＳスチール買収計画、米議会労組支持派がバイデン氏に阻止要請と伝わる
●信越化はしっかり、上限１．０１％の自社株ＴＯＢを実施
●荏原製---大幅続伸、来期の最高益更新を予想して国内証券では目標株価引き上げ
●注目銘柄： $日産自動車 (7201.JP)$ 、 $三菱自動車工業 (7211.JP)$ 、 $河西工業 (7256.JP)$、 $キオクシアホールディングス (285A.JP)$ など
ーmoomooニュース日本株Kingsley

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比282.97円安の39081.71円、東証株価指数（TOPIX）が8.33ポイント安の2719.87で終了した。迫る米FOMC結果公表を控え、東京株式市場では様子見ムードが強まる中、円安の流れが継続、日経平均は終日売り優勢。ホンダ・日産との経営統合による恩恵を受け、 $河西工業 (7256.JP)$ などはスットプ高で買い気配。

河西工やヨロズが急伸、日産自・ホンダ経営統合報道で自部品株にも資金◇
内装部品を手掛ける $河西工業 (7256.JP)$ とサスペンションの $ヨロズ (7294.JP)$ 、変速機の $ユニバンス (7254.JP)$ が急伸。１８日付の日本経済新聞朝刊が、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報じた。経営不振に陥った日産自向けの部品生産の先行きが懸念されていたサプライヤー各社に対しては、経営統合による販路拡大期待に加え、部品業界における再編の可能性も意識され、資金が流入したようだ。

注目銘柄
「２０２４年のＩＰＯ」が１２位、きょうキオクシア上場＜注目テーマ＞
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「２０２４年のＩＰＯ」が１２位となっている。
きょう１８日、半導体メモリー大手の $キオクシアホールディングス (285A.JP)$ が東証プライム市場に新規上場した。初値は公開価格（１４５５円）をやや下回る１４４０円だったが、そこから上げ足を速め１５００円台に乗せるなど好調に推移している。

日本製鉄－小動き ＵＳスチール買収計画、米議会労組支持派がバイデン氏に阻止要請と伝わる
$日本製鉄 (5401.JP)$ が小動き。ブルームバーグ通信は18日、労働組合を支持する米議会会派がバイデン大統領に対し、同社による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を「明確に拒否」するよう求めていると報じた。買収案の審査を進めてきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は22日または23日までにバイデン氏に結果を伝える必要があるという。

川崎重---大幅反発、防衛関連銘柄では割安感として国内証券が格上げ
$川崎重工業 (7012.JP)$ は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から8700円に引き上げている。防衛関連銘柄としては相対的に割安感が強く、再評価の余地が大きい銘柄として「持たざるリスク」が意識されるとみているもよう。PS&E事業の下振れ公表で悪材料はおおむね織り込んだとし、今後は株式市場の目線が26年3月期に移るなかで、あらためて割安感が認識されてくると判断のようだ。

信越化はしっかり、上限１．０１％の自社株ＴＯＢを実施
$信越化学工業 (4063.JP)$ はしっかり。１７日取引終了後、自社株取得を実施すると発表した。ＴＯＢの方法により、２００６万１００株（自己株式を除く発行済み株数の１．０１％）を上限に１株４６８５円で取得する。損害保険ジャパンやあいおいニッセイ同和損害保険などがこのＴＯＢに応募する。

ステムセル研が大幅反発、１９万株を上限とする自社株買いを実施へ
$ステムセル研究所 (7096.JP)$ が大幅反発している。１７日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１９万株（発行済み株数の１．８５％）、または２億円としており、取得期間は１２月１８日から来年１１月３０日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが狙い。また、役職員へのインセンティブ付与なども理由としてあげている。

荏原製---大幅続伸、来期の最高益更新を予想して国内証券では目標株価引き上げ
$荏原製作所 (6361.JP)$ は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2800円に引き上げている。25年12月期に過去最高益を更新する確度が高めっていることで、バリュエーションを引き上げているもよう。エネルギー事業や精密・電子事業の上伸に加えて、のれん減損などの一過性要因も一巡することで、25年12月期営業利益は1000億円予想にまで引き上げている。