東京市場サマリー：日経平均509円安　レーザーテク約8％急落　ＡＳＭＬが決算発表　市場予想を下回る

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比509.40円安の37961.80円、東証株価指数（TOPIX）が33.96ポイント安の2663.15で終了した。

トップニュース
日銀は９月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事
元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は９月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に４－６月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で７月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして４－６月の個人消費を国内総生産（ＧＤＰ）で確認できる９月会合で政策金利を「0.25％まで上げるのではないか」と語った。

円安是正へ国際協調の「幻想」　各国、対ドルの強弱に差
外国為替市場で円安・ドル高が止まらないなか、米ワシントンでは米時間17日から20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が始まる。日本は円安の加速に歯止めをかけたい意向だが、対ドルでの為替相場をめぐる状況は国・地域によって大きな差がある。円が「独歩安」の様相を強める構図の転換は一筋縄ではいかないのが実情だ。
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水素を大幅値上げ、エネオスに続き岩谷産も－ＦＣＶ普及に冷や水
国内で燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料である水素を大幅に値上げする動きが相次いでいる。政府や自動車メーカーが脱炭素化に向け水素の利用拡大の取り組みを進めているが、内燃機関を使うハイブリッド車（ＨＶ）よりも割高となる燃費が普及の足かせとなる恐れがある。

株価が上昇した2月期企業　株主還元充実の銘柄、上位
2月期決算企業の通期の決算発表がほぼ出そろった。決算発表をきっかけに株価が大きく変動する銘柄も散見された。2月期決算企業を対象に2023年12月末から直近までの株価上昇率をランキングしたところ、上位には半導体関連やスーパーなどが並んだ。株主還元の充実を表明した銘柄が目立つ。

注目銘柄
アドバンテスト－急落　ＡＳＭＬ決算が市場予想下回る　半導体関連の一角に売り
$アドバンテスト(6857.JP)$が急落。オランダのＡＳＭＬが日本時間17日14時に1Q決算を発表したことが手がかり。売上高は1Q着地、2Q見通しともに市場予想を下回った。これを受けて、先端半導体向けマスク欠陥検査装置を手がける $レーザーテック(6920.JP)$が急落しているほか、検査装置大手の同社も下げ幅を拡大している。
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トヨタの小型HVレクサス、受注2万台超　岩手で生産加速
$トヨタ自動車(7203.JP)$が世界的に再評価されるハイブリッド車（HV）の生産を加速する。岩手県内の工場で生産する新型車「LBX」は高級車ブランド「レクサス」の小型多目的スポーツ車（SUV）だが、受注は約5カ月で販売計画を上回る約2万2000台に達した。レクサスとしては低価格な「入門者向け」として新しいファンをつかみ、旺盛なHV需要を取り込む。

レゾナック、株価5年ぶり高値　今期純利益上振れ
$レゾナック・ホールディングス(4004.JP)$が急反発。一時15.44%高の4000円と、2019年4月以来約5年ぶりの高値をつけた。16日、24年12月期（今期）の連結最終損益が250億円の黒字（前期は189億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想から150億円上振れする。市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの129億円の黒字（3日時点、7社）を上回り、好感した買いが入った。

海運株が軒並み高、ホルムズ海峡の地政学リスク再燃とバルチック指数上昇で思惑
$川崎汽船(9107.JP)$が一時５％の２０６３円に買われたのをはじめ、 $日本郵船(9101.JP)$、 $商船三井(9104.JP)$など海運株が軒並み堅調な値動きで目を引く。業種別騰落では３３業種中値上がり率で「海運」が首位となっている。イランによるイスラエルへの報復攻撃で中東情勢が一段と緊迫化するなか、ホルムズ海峡での地政学リスクが意識され、コンテナ船市況高騰への思惑が再燃している。
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川崎重---大幅反発、増益確度高まったとして米系証券が格上げ
$川崎重工業(7012.JP)$が大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価も3000円から5000円に引き上げている。高稼働率が予想される船舶や活況が見込まれる半導体向けロボットの利益構成比率が上がり、増益のコンビクションが高まったと評価しているようだ。25年3月期事業利益予想は、従来の960億円から1130億円にまで引き上げへ。