東京市場サマリー：日経平均712円安　市場関係者に聞く「月内3万7000円も｣

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比712.12円安の38102.44円、東証株価指数（TOPIX）が46.60ポイント安の2700.01で終了した。

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日経平均800円安、市場関係者に聞く「月内3万7000円も｣
17日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落した背景には欧州の政治不安がある。マクロン仏大統領は極右勢力が躍進した欧州議会選での敗北結果を受け、下院議会の解散選挙を発表。フランスで6月末から投票が始まる下院選では極右政党が躍進する可能性が強まっており、欧州発の政治不安が世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が広がっている。国内を見渡しても、海外投資家が積極的に日本株を買う材料に乏しい。国内企業の2025年3月期の業績予想は減益となっており、4〜6月期の決算発表で進捗具合を確かめたい投資家は多い。
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国債買い入れ減額、月2兆円が有力　利上げは秋以降＝桜井元日銀審議委員
元日銀審議委員の桜井真氏は１７日、ロイターのインタビューで、日銀が７月の金融政策決定会合で打ち出す国債買い入れの減額幅について、２０２４年度の国債発行予定額などを踏まえれば月２兆円が有力との見方を示した。２５年度に償還が急増することから、１兆円になる可能性もあるとした。政策金利の引き上げについては、住宅投資が弱いことから７月会合での決定は見送り、秋以降になるとの見通しを示した。

日米の金融政策 年内修正「1回」　年末にかけ「1ドル＝150～155円」　QUICK月次調査・外為
日米金融政策の修正を背景に、円の対ドル相場は年末にかけて緩やかに円高が進行しそうだ。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した６月の月次調査＜外為＞で2024年下期の注目材料を３つ聞いたところ、「米ＦＲＢの金融政策運営」が94％、「日銀の金融政策運営」88％にのぼった。11月に投票を迎える「米大統領選」は71％だった。

注目銘柄
トヨタ自動車株一時2.9%安　7月末まで生産停止継続
$トヨタ自動車(7203.JP)$が5日続落している。一時、前週末比91円（2.92%）安の3025円を付けた。14日の日本経済新聞電子版は、自動車量産に必要な「型式指定」の認証不正で生産停止中の3車種について「（トヨタが）7月末まで停止を継続すると明らかにした」と報じた。認証不正の影響長期化を嫌気した売りが膨らんでいる。
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日本の半導体注目株「ディスコ」 AIフィーバーに乗る
人工知能（AI）は半導体チップのさらなる高速化を求めるが、それを実現し続けるためのコストは上昇の一途をたどる。そこで、半導体業界で最新の焦点となっているのが先端パッケージングだ。日本の半導体製造装置メーカー、 $ディスコ(6146.JP)$など、多くの企業がその恩恵に浴している。

KADOKAWA株が大幅反落　「ニコ動」復旧に1カ月以上見込む
６月17日の東京株式市場で、 $KADOKAWA(9468.JP)$が大幅に反落している。前場に一時、前週末比10.17％安の2825円まで下落した。同社は14日、グループ全体で発生しているシステム障害を巡って、動画配信「ニコニコ」の関連サービスの復旧に「１カ月以上かかる見込み」と発表した。