東京市場サマリー：日経平均971円安　日本株はトランプ･トレードの負け組に　半導体や自動車に逆風

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比971.34円安の40126.35円、東証株価指数（TOPIX）が46.58ポイント安の2868.63で終了した。

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日経平均急落　日本株はトランプ･トレードの負け組に
日経平均は前日比で一時900円を超える大幅安となった。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。
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7月「利上げなし」予想7割　日銀ウオッチャー調査
日銀は30〜31日に金融政策決定会合を開く。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に日経QUICKニュース社（NQN）が実施したアンケート調査によると、今回会合では政策金利を現在の「0〜0.1%」に維持するとの予想が27人中18人と7割を占めた。日銀は国債買い入れの減額計画をまとめる方針を表明済みで、減額計画と追加利上げの「同時決定」は避けるとの見方がウオッチャーの間では優勢だった。

日本勢2桁伸び、HV好調＝上期の欧州新車販売
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表した1～6月期の欧州連合（EU）域内の新車販売台数は、前年同期比4．5％増の568万3843台だった。電気自動車（EV）が失速する一方、ハイブリッド車（HV）が好調。日本勢全体では22．0％増と2桁の伸びを記録し、健闘が目立った。上期の販売はトヨタ自動車が20．7％増、日産自動車が17．3％増、スズキが31．0％増。一方、米EV大手テスラは9．1％減だった。

トヨタなど５社、電動化目標クリアでも米国の新排ガス規制未達の恐れ
$トヨタ自動車(7203.JP)$など米国での販売台数で上位を占める５社が、各社が掲げる電動化目標をクリアしたとしても米国環境保護局（ＥＰＡ）の排ガス規制基準に届かない恐れがある。環境保護団体グリーンピースが各社の販売目標などを基に予測を示した。
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注目銘柄
東エレク２日で18％安、対中規制懸念で13年ぶり急落－半導体売り続く
$東京エレクトロン(8035.JP)$の株価が続落。米国政府が対中半導体規制を強化し、同社などに厳しい貿易制限措置を取ることを検討しているとのブルームバーグ報道を受けた売りが18日も出ている。東エレク株は２日間の下落率が一時18％に達し、2011年３月以来の大きさとなった。17日の米国市場でも報道を嫌気した売りが半導体関連株やハイテク株に広がり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は6.8％安と、終値ベースで20年以来の大幅安だった。
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北海電など電力株が逆行高、円高メリット・データセンター関連の需要意識し資金流入◇
$北海道電力(9509.JP)$が切り返し急。北海道では先端半導体を手掛けるラピダスの新工場の建設が進み、データセンターの設置などを含めて道内の電力需要の拡大が見込まれている。こうしたなか、外国為替市場では一時１ドル＝１５５円台までドル安・円高が急速に進行。円安による燃料コストの上昇の影響が今後、沈静化に向かうとの期待が高まり、電力株全般に資金が流入し、北海電の株価を押し上げたようだ。 $関西電力(9503.JP)$や $九州電力(9508.JP)$、 $中部電力(9502.JP)$が逆行高となり、業種別指数の「電気・ガス業」の上昇率は２％に迫っている。

ソフトバンクなど、ANA傘下アバターインに37億円出資
$ソフトバンク(9434.JP)$などは18日、 $ANAホールディングス(9202.JP)$傘下のロボット開発スタートアップ、アバターイン（東京・中央）に計37億円を出資したと発表した。ソフトバンクとアバターインが組み、人手不足の業界向けに人工知能（AI）を搭載したロボットの接客サービスを提供する。

配信元：時事通信、日本経済新聞、MINKABU、Bloomberg