東京市場サマリー：日経平均5日ぶり反落、自民党総裁選を前に材料難　引き続き米経済指標などに関心

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比70.33円安の37870.26円、東証株価指数（TOPIX）が6.23ポイント安の2650.50で終了した。自民党総裁選を前に材料難で、投資家は様子見ムード。一日を通して売り買いが交錯し、方向感に乏しい値動きとなった。

トップニュース
中国景気刺激策で円安、関連株に買い
●円は1ドル＝143円台前半で小幅安。中国の景気刺激策がリスク選好姿勢を促し、円売りが優勢。
●自民党総裁選が27日に控えており、高市早苗氏の勝利が見込まれる場合、日銀の利上げが難しくなるとの見方から円安方向にバイアスがかかる可能性。
●米エヌビディア株高を受けて半導体関連株が買われ、中国関連株も高いが、内需関連株は安い。
●岡三証券の内山大輔氏は、米国経済の見通しが依然として不透明であり、自民党総裁選を控えた週末にかけて様子見ムードが優勢になると指摘。

金相場が史上最高値、銀も4カ月ぶり高値に
●金価格は25日に1オンスあたり$2,665を超え、史上最高値を更新。米国の消費者信頼感指数の低下が、さらなる利下げ期待を高めた。
●銀価格は1日で4.6%上昇し、4カ月ぶりの高値を記録。金相場の上昇と中国の景気刺激策が影響を与えている。
●スワップトレーダーは、連邦準備制度理事会（FRB）が今年中に0.75ポイント以上の利下げを行うと予想。低金利環境が金と銀の価格を支えている。
●中国政府が広範な景気刺激策を発表し、特に不動産市場を対象とした措置が、工業用金属の価格上昇を促進した。
●金は今年に入りほぼ30%上昇し、中央銀行の購入や地政学的リスクが安全資産としての需要を高めている。
●今後の注目データ：今週発表予定の米国の個人消費支出（PCE）や失業保険申請件数などのデータが、FRBの次の利下げ動向を判断する上で重要となる。

野村証券に課徴金勧告へ、国債相場操縦の疑い－読売
●証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反で $野村ホールディングス (8604.JP)$傘下の野村証券に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたと読売新聞が報じた。
●野村証券のグローバル・マーケッツ部門の管理職が、2021年ごろに長期国債の先物取引で相場操縦を行った疑いがある。見せ玉という手口で、実際には売買の意思がないにもかかわらず大量の注文を出し、その後取り消すことで不正に価格を変動させた。
●課徴金は数千万円規模になる見通し。具体的な金額は今後の調査結果に基づいて決定される。

世界のAI市場、2027年に9900億ドル規模へ急成長－ベイン
●AI関連製品のグローバル市場は2027年に9900億ドルに達するとコンサルティング会社のBain & Co.が予想。年間成長率は40～55％。
●急速な需要増加は、AIサービスに必要なチップなどの供給チェーンに負担をかけるとBainは警告。半導体やPC、スマートフォンの不足も予想される。
●統合回路設計や関連IPなどの上流チップコンポーネントの需要は2026年までに30％以上増える見込み。メーカーにとって大きなプレッシャーとなる。

「ＳａａＳ」が首位浮上、ＡＩ登場で更なる普及へ＜注目テーマ＞
ＳａａＳ（サース）とは、インターネットを経由してソフトウェアをクラウド上で利用するサービス形態のこと。業務ソフト「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」やビデオ会議ツール「Ｚｏｏｍ」など、さまざまなサービスがこの形態で提供されている。ＳａａＳを含むクラウドサービスはデジタル化の進展を背景に利用が広がっているが、ＡＩなど新技術の登場によって新たなサービスが生まれ、今後一段と普及が加速することが期待される。

注目銘柄
中国景気刺激策で資生堂など関連株が急騰
●中国人民銀行（中央銀行）は24日、主要短期金利の引き下げや株式市場の流動性支援など、経済成長目標の達成に向けた広範な景気刺激策を発表。景気刺激策の発表を受け、同日の香港ハンセン指数は4.1％高、上海総合指数は4.2％高と大きく上昇。
● $資生堂 (4911.JP)$の株価が今日、一時6.5％高を記録。 $安川電機 (6506.JP)$、 $ダイキン工業 (6367.JP)$、 $ファナック (6954.JP)$、 $ニデック (6594.JP)$など、中国へのエクスポージャーが高い銘柄も軒並み上昇。
●東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、景気刺激策が24日の取引時間中には材料として出ていたが、国内の中国関連株は反応しきれなかったと指摘。香港や中国本土の株価上昇を受けた見直し買いが期待される。

メガバンクが揃って下落、米国など金融緩和の動きを背景に持ち高調整の売り◇
$三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$、 $三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$、 $みずほフィナンシャルグループ (8411.JP)$などメガバンクが持ち高調整の売りを浴び、揃って下値を探る展開となっている。東京市場では半導体関連株などハイテク系グロース株への水準訂正を期待した買いが活発化している。これは米国でＦＲＢがハイピッチで利下げを進める構えにあることや、国内でも日銀が追加利上げにひと頃よりも慎重な姿勢を示していることが背景にある。一方、世界的な金融緩和ムードが高まるなか、金融機関にとっては運用利ザヤが縮小するとの見方も広がってきた。