東京市場サマリー：日経平均1000円超安　円高と米テック株安ダブルパンチ

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比1033.34円安の41190.68円、東証株価指数（TOPIX）が34.61ポイント安の2894.56で終了した。

トップニュース
政府、24年度成長率1％前後に小幅下方修正へ＝関係筋
政府は来週後半にも公表する年央試算で２０２４年度の実質成長率見通しを１月時点の１．３％から１％前後に小幅下方修正する見通し。円安・物価高による消費下振れが主な要因。今回初めて公表する２５年度の実質成長率見通しは１％台前半とする見込み。複数の政府関係者が明らかにした。

官房長官「過度の為替変動望まず」　介入有無は言及せず
林芳正官房長官は12日の記者会見で、11日の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=157円台半ばに急騰したことに関して発言した。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入をしたとの見方を巡り「為替介入について具体的に申し上げることは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と言及を避けた。
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為替介入観測　市場緊急アンケート「円安すでに9合目」

ニトリＨＤなど「円高メリット」銘柄買われる、過度な円安の修正期待
外国為替市場で円が対ドルを中心に急伸し、円高メリットを受ける内需関連銘柄が買われた。原材料や製品を輸入する内需企業にとって、38年ぶりの円安水準に振れていた為替動向はコストアップにつながり、収益性を低下させる要因となってきたが、過度な円安の修正期待が株価の反転を促した。海外の工場で生産した家具製品を輸入・販売する $ニトリホールディングス(9843.JP)$株が一時前日比5.6％高の１万7505円と２月９日以来、５カ月ぶりの日中上昇率を記録。このほか、業務用スーパーチェーンの $神戸物産(3038.JP)$株は一時4.8％高の3786円、製紙大手の $王子ホールディングス(3861.JP)$株は2.4％高の641円、水産大手の $ニッスイ(1332.JP)$株も2.7％高の870.5円など。

注目銘柄
住友不など不動産株が業種別で断トツの上昇率、金利上昇懸念後退で資金シフトの動き◇
$住友不動産(8830.JP)$が一時５％を超える上昇で５０００円台を大きく回復したのをはじめ、 $三井不動産(8801.JP)$、 $三菱地所(8802.JP)$など大手不動産株が全般急落相場に逆行して買いを集めている。きょうは指数寄与度の高い時価総額の大きい銘柄を中心に売りがかさんでいるが、大型株でも内需系の銘柄には強いものが目立つ。特に「不動産」は投資資金のシフトが目立ち、業種別上昇率で断トツとなっている。

フリーやカバーが急伸、大型株ラリーのアンワインドでグロース銘柄に資金◇
$フリー(4478.JP)$や $カバー(5253.JP)$、 $GENDA(9166.JP)$などグロース銘柄の急騰が目立つ。この日、日経平均株価の下げ幅は一時１０００円を超えた。６月の米ＣＰＩ公表後の急速な円高と、前日の米ナスダック総合株価指数が８日ぶりに急反落したことが全体相場の重荷となっている。大型株ラリーのアンワインドが顕著となるなか、出遅れていたグロース市場の小型成長株に資金を振り向ける動きがみられ、東証グロース市場２５０指数は前日比で３％を超す大幅な上昇となっている

ソフトバンクG株反落　過熱を警戒、英半導体買収は反応薄
$ソフトバンクグループ(9984.JP)$（SBG）が13営業日ぶりに反落。一時、前日比495円（4.15%）安の1万1425円まで下落した。傘下の英アームの株価上昇をきっかけに、前日までの12日続伸で2000円近く上昇していた。SBG株の12日続伸は2017年4〜5月以来で、きょうは短期的な過熱を警戒した利益確定目的の売りが優勢になっている。

セブン&アイHD株年初来安値　国内外コンビニ不振嫌気
$セブン&アイ・ホールディングス(3382.JP)$が急落している。一時8.37%安の1777円50銭を付け、株式分割を考慮したベースでの年初来安値を更新した。11日の取引終了後、2024年3〜5月期の連結純利益が前年同期比49%減の213億円だったと発表した。市場予想のQUICKコンセンサスを下回った。国内外のコンビニ事業が不振で、嫌気した売りが膨らんでいる。

ファーストリテ株が4％超安、決算受けて利益確定売り
１２日の株式市場で $ファーストリテイリング(9983.JP)$が反落し、４％超安の４万３３００円台を推移している。同社の株価は日経平均の指数寄与度が高いため、足元では１銘柄で日経平均を１８０円押し下げている。１１日に２０２４年８月期通期の連結業績（国際会計基準）予想を上方修正したものの、株価は決算前の５営業日で上昇し続けていたため、きょうは利食い売りが先行する展開となっている。

配信元：ロイター、日本経済新聞、MINKABU