東京市場サマリー：日経平均3日ぶり反発、ハイテク株に買い戻し

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比257.68円高の38283.85円、東証株価指数（TOPIX）が13.72ポイント高の2696.53で終了した。前日の米半導体株高などを受けて投資家心理が上向き、幅広く値上がりした。

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10月全国CPIは12月利上げをサポートする結果～ＢＮＰパリバ
ＢＮＰパリバ証券では、10月の全国消費者物価（CPI）に関して、ベース効果のせいで「前年比」は一見パッとしないものの、「前月比（季節調整値）」で見た10月のエネルギーを除くCPIコアは0.4％もの高い伸びを示していると指摘している。6月以降の平均では0.3％、年率換算では3.7％で、極めて強い数字と捉えている。ＢＮＰパリバでは、インフレのモメンタムは明らかに強まる方向にあるとみており、今回の結果は日銀の12月利上げをデータ面から正当化する内容であったと考えている。

日本株の上昇傾向継続を予想～大和
大和証券では、米経済がソフトランディング、日本経済がゼロインフレ脱却を実現する中で、TOPIXのEPSは増加すると見込んでいる。日本株にとってトランプ新政権の政策が最大のリスクではあるが、大和では極端なポジティブ、ネガティブになりにくいとみており、2025年度末にかけて日本株の上昇傾向継続をメーンシナリオとしている。業種では、ゼロインフレの脱却を背景に国債利回り上昇が見込まれること、トランプ新政権の政策影響を相対的に受けにくいことなどから、金融セクターのアウトパフォーム継続を予想している。

トランプ新政権発足で何が起きる？～みずほ
みずほ証券では、米国でトランプ氏が8年前と同様に政策決定のフリーハンドを獲得したことを受けて、この影響について考察している。共和党議会の経済政策は、減税、関税、不法移民の強制送還、環境規制・補助金の撤廃―の4つに大別され、これらの政策の中で、最も直接的なインパクトを持ちうるのが減税と関税とみずほでは指摘。仮にトランプ政権が掲げる公約が全て実行された場合、米国のGDP水準は減税により+2.4％、関税により-1.41％、合計+0.99％の影響を受けると試算している。中国のGDP水準は減税により+0.17％、関税により-0.52％、合計で-0.35％、日本のGDP水準は減税により+0.2％、関税により-0.22％、合計で-0.02％の影響を受けると試算している。

キオクシア上場は12月18日、想定価格は1390円
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は22日、東京証券取引所から上場を承認されたと発表した。12月18日に東証プライム市場に上場する。想定時価総額は7500億円。想定の売り出し価格は1株当たり1390円。

注目銘柄
ＩＮＰＥＸや石油資源が高い、ウクライナ情勢の緊張高まり原油価格上昇◇
$INPEX (1605.JP)$や $石油資源開発 (1662.JP)$が高い。２１日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の２５年１月限が前日比１．３５ドル高の１バレル＝７０．１０ドルと上昇した。ロシアが新型の中距離ミサイルでウクライナを攻撃したほか、米国はウクライナに対人地雷を供与したことが明らかになった。これを受け、両国の戦闘激化が警戒され、地政学リスクが高まるなか原油相場は上昇している。
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ＩＮＰＥＸ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き下げ 目標株価算定方法を変更

旭化成－反発 旭化成エヌエスエネルギーを吸収合併
$旭化成 (3407.JP)$が反発。同社は22日13時、完全子会社の旭化成エヌエスエネルギーを吸収合併すると発表した。同子会社は宮崎県延岡地区への電気・蒸気の供給および電力市場での販売を目的として、新日本製鐡（現日本製鉄<5401.T>）との合弁会社として2004年に設立された。2023年4月1日に同社の完全子会社となり、社内供給のみの運営となっていることから、さらなる事業運営の効率化を図るため吸収合併を行う。実施予定日は25年4月1日としている。