東京市場サマリー：日経平均株価は3日ぶり反発　「脱デフレトレード」で不動産株急騰

Moomooユーザーの皆様、こんにちは！大引けお疲れ様でした。本日の株式相場概況は以下の通りです。よろしくお願いします。
●日経平均株価は前営業日比364.70円高の40762.73円で終了
●日銀総裁、円安進行「経済・物価への影響を注視」
●円が対ドルで約34年ぶり安値に下落、断固たる措置取ると財務相
●住友不---大幅反発、公示地価を受けて不動産セクターが高い
●注目銘柄： $住友不動産(8830.JP)$、 $三十三フィナンシャルグループ(7322.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Zeber

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比364.70円高の40762.73円、東証株価指数（TOPIX）が18.48ポイント高の2799.28で終了した。

トップニュース
日経平均364円高　「脱デフレトレード」で不動産株急騰
27日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、終値は前日比364円（0.9%）高の4万0762円だった。外国為替市場で一時1ドル=152円に迫る水準まで円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連株が買われた。デフレ脱却への期待で不動産株と金融株の上昇も目立った。

日銀総裁、円安進行「経済・物価への影響を注視」
日銀の植田和男総裁は27日午後の衆院財務金融委員会で、円安が進む為替相場について「経済・物価に重要な影響を及ぼす一つの要因だ。政府と緊密に連携して、為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視していきたい」と語った。

円が対ドルで約34年ぶり安値に下落、断固たる措置取ると財務相
東京外国為替市場で円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落した。日本銀行がマイナス金利政策を含む大規模緩和策を解除した後も緩和的な環境を維持する姿勢を示した一方、米国の早期利下げ観測が後退しており、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だ。鈴木俊一財務相が円安進行について「断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入警戒感が高まっている。

円安上限は155円か、ブレーキ作動に3つの経路＝内田稔氏
２０２２年以降の主要通貨の相場に対して、最も高い説明力を持つのは実質金利の動向だ（大規模な自国通貨買いの影響を受けたスイスフランを除く）。３月１９日に日銀がマイナス金利を解除した後も円安が続いているのは、実質政策金利が大幅なマイナス圏にとどまっているためだろう。

債券は上昇、40年債入札順調で買い安心感－田村委員発言の影響限定
27日の債券相場は上昇。40年国債入札が順調な結果となり、買い安心感が広がっている。日本銀行の田村直樹審議委員の講演に対する市場の反応は限定的となっている。

注目銘柄
小林製薬に「紅麹」回収を命令　大阪市が行政処分
$小林製薬(4967.JP)$が製造した「紅麹（こうじ）」原料のサプリメントによる健康被害の問題を巡り、大阪市は27日、同社に対して商品の回収を命じる行政処分を出した。対象は「紅麹コレステヘルプ」など3種類で、該当商品は販売ができなくなる。同市は今後、廃棄命令を出す方針。

住友不---大幅反発、公示地価を受けて不動産セクターが高い
$住友不動産(8830.JP)$は大幅反発。本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップになっている。前日に国土交通省では2024年の公示地価を発表。全用途の全国平均は前年比2.3％上昇しており、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなっている。株価や賃金に続き土地にも価格上昇の波が広がる形に。在宅勤務の縮小などでオフィス回帰の動きも鮮明化、東京23区の商業地は平均7.0％のプラスとなっている。不動産市況の好転をストレートにポジティブ視の動きへ。

三十三ＦＧ－後場上げ幅拡大　新中計と株主還元方針を策定　配当性向30％目安
$三十三フィナンシャルグループ(7322.JP)$が後場上げ幅拡大。同社は27日14時、第3次中期経営計画（2024年4月～27年3月）を策定したと発表した。

配信元：Bloomberg、日本経済新聞、時事通信、QUICK Money World、トレーダーズ・ウェブ、ロイター