東京市場サマリー：日経平均3日続落　日本の中小型株高は短命に、トランプ相場に沸く米国と異なる金利事情

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比62.56円安の40063.79円、東証株価指数（TOPIX）が7.80ポイント安の2860.83で終了した。

トップニュース
日本株、ディスコ安が映す半導体不安　足元業績に減速感
日経平均は続落し、前日に大幅安となった反動もあり4万円を割り込んだ場面では押し目買いが入ったが、2024年4〜6月期決算発表の本格化を前に持ち高を圧縮しようとする動きも多く上値は重い。短期的な過熱感が依然強いなか、半導体関連などの業績期待や外国為替市場での円安進行が支えてきた日本株の上値追い機運は失われつつある。

日本の中小型株高は短命に、トランプ相場に沸く米国と異なる金利事情
米国株市場での投資人気に連動し、足元で強い動きを見せる日本の中小型株の上昇は短命に終わる可能性がある。年内に利下げが見込まれる米国に対し、日本銀行は追加利上げのタイミングを探るなど金融政策事情が異なり、金利上昇が財務の弱い中小型株にとってリスクとなるためだ。

老舗企業倒産9割増、1〜6月　「リーマン」上回るペース
帝国データバンクは19日、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比9割増の74件だったと発表した。上半期として統計を遡れる00年以降で過去最多となった。年間ベースでリーマン・ショック時の08年（120件）を大幅に上回る可能性がある。物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つ。

いま日銀に利上げを直接求めているわけではない＝河野デジタル相
河野太郎デジタル担当相は１９日の閣議後会見で、円安是正のため日銀に利上げを求めたとされるブルームバーグの報道について「（インタビューの）映像をみてもらえれば分かると思うが、いま日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と説明した。金融政策は日銀が決めることだとし、「具体的にどうするかは日銀が決める」と語った。
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24年度実質ＧＤＰ0.9％に下げ、円安による物価高で消費下振れ－政府
政府は19日の経済財政諮問会議で、2024年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が0.9％になるとの見通しを示した。１月時点の政府経済見通しの1.3％から下方修正となる。円安を背景に、物価高が想定より長引いていることが民間消費に響いた。

注目銘柄
ディスコ株価、一時5.1%安　純利益が市場予想下回る
$ディスコ(6146.JP)$が3日続落。一時5.10%安の5万2440円を付け、その後も5月中旬以来2カ月ぶりの安値圏で推移している。18日、未定としていた2024年4〜9月期の連結純利益が前年同期比43%増の468億円になる見込みだと発表した。市場予想のQUICKコンセンサス589億円（18日時点、5社）を下回り、嫌気した売りが広がっている。

トヨタが冴えない、トランプ氏演説でＥＶ推進策の見直し表明も買い向かう姿勢限られる◇
$トヨタ自動車(7203.JP)$が冴えない。米国時間１８日、米国のトランプ前大統領が共和党大会で指名受諾演説に臨み、ＥＶ（電気自動車）推進策を見直す考えを改めて表明した。自動車のラインアップで全方位戦略をとるトヨタに関しては、米国がＥＶ普及を抑制し、中国メーカーに対する強硬姿勢をとることとなれば、トヨタの事業展開にはプラスに働くとの思惑が市場の一部にはあった。

住友林が６連騰で新値街道まい進、トランプノミクス下の金利低下・住宅需要拡大の思惑
$住友林業(1911.JP)$が６連騰で新値街道をまい進している。金融市場ではトランプ氏が掲げる政策に高い関心が集まっている。ドル高是正の意向を持つトランプ氏は今後、原油生産の拡大によりインフレを沈静化させ、更に米ＦＲＢに対し利下げ圧力を強めるとの見方が強まっている。米国で不動産事業を成長させてきた住友林にとっては、利下げに伴って米国の住宅ローン金利が低下した際には、事業にポジティブな影響が出るとの思惑が広がっており、物色の矛先が向かっているようだ。

ＪＡＬは後場も軟調推移、６月訪日外客数は単月最高も円高懸念がインバウンド株圧迫◇
$日本航空(9201.JP)$や $ANAホールディングス(9202.JP)$は後場も軟調に推移。 $三越伊勢丹ホールディングス(3099.JP)$や $マツキヨココカラ&カンパニー(3088.JP)$は上値が重く、 $資生堂(4911.JP)$が冴えない展開となっている。日本政府観光局が１９日に発表した６月の訪日外客数（推計）は、３１３万５６００人となった。単月として過去最高を記録したものの、これを手掛かりに買い向かう姿勢は限られている。