東京市場サマリー：日経平均続落　日本株支える「七人の侍」をゴールドマンが選定

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比106.77円安の38363.61円、東証株価指数（TOPIX）が7.39ポイント安の2632.30で終了した。

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日経平均のけん引役、ゴールドマンが選んだ「七人の侍」
ゴールドマン・サックス証券はこのほど、米国の「マグニフィセント7（壮大な7銘柄、M7）」と呼ばれる大型テック株に相当する日本の7銘柄「セブン・サムライ（七人の侍）」を選定した。日本企業の資本効率改善への期待が相場を支え、日経平均の最高値更新への素地が整いつつある。ゴールドマンは18日付で、 $SCREENホールディングス(7735.JP)$、 $アドバンテスト(6857.JP)$、 $ディスコ(6146.JP)$、 $東京エレクトロン(8035.JP)$、 $トヨタ自動車(7203.JP)$、 $SUBARU(7270.JP)$、 $三菱商事(8058.JP)$の7銘柄を黒沢明監督の世界的に有名な映画になぞらえて「七人の侍」として暫定的に選んだ。

企業の収益性が改善、徐々に戻る価格決定力－日本株最高値へ押し上げ
日本企業の収益性が改善している。ほぼ出そろった2023年10－12月期決算からは、原材料高が一服する中で遅れて実施した価格転嫁の効果が表れ、利益を確保している企業の姿が浮き彫りになった。収益性の改善により、ブルームバーグがまとめたデータによると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）500採用企業の純利益は前年同期比46％増の13兆9000億円と過去最高を記録した。

金融庁がインパクト投資で最終案、改善効果と収益性の両立は可能
金融庁はインパクト投資に関する指針の最終案19日、発表した。社会や環境面での改善効果を狙う事業は、一般的に収益性が低いと思われることが少なくないが、効果と収益の両立は可能と強調した。20日夕の検討会で議論し、３月末までに正式に決定する。最終案では、ビジネスモデルの変化や技術革新が進む中で、社会・環境の改善効果と事業の収益性は「さまざまな工夫の下で相互に補完・強化し、両立する関係に十分なり得る」との認識を示した。指針案の策定により、投資家や企業の対話を促し、世界と比べて小規模にとどまっているインパクト投資市場の拡大につなげたい考えだ。

国内ＶＣによる暗号資産投資可能に、改正法案が閣議決定－国会審議へ
国内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）や投資ファンドなどが暗号資産に投資できるようにする改正法案がこのほど閣議決定された。今国会での審議を経て、法案が成立すれば、暗号資産での資金調達を目指すスタートアップ支援につなげることが可能となる。

ソフトバンクGが抱える17兆円の英アーム問題
孫正義氏率いる $ソフトバンクグループ(9984.JP)$は、人工知能（AI）ブームで荒稼ぎする英半導体設計大手 $アーム・ホールディングス(ARM.US)$の株式の90％を保有するおかげで、AI分野で絶好の位置に陣取っている。その幸運を利益に変えるのは、意外なほど難題かもしれない。だが過去を序章と捉えれば、ソフトバンクはその手だてを見つけるだろう。つまりソフトバンク株は上値を追う可能性があるということだ。少なくともAIをめぐる熱狂が静まるまでは。

1月のパソコン出荷2カ月ぶり減少　個人向け需要低迷
電子情報技術産業協会（JEITA）は20日、1月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比2.9%減の51万2千台だったと発表した。減少となるのは2023年11月以来、2カ月ぶり。個人向けPCの需要が低迷しており、全体を押し下げた。

注目銘柄
ＫＤＤＩ－3日続伸　トヨタと危険地点見える化ソリューション提供へ
$KDDI(9433.JP)$が3日続伸。同社は20日に、 $トヨタ自動車(7203.JP)$と連携し、人流および車両のビッグデータと、過去の事故情報などのオープンデータをAI分析し危険地点を見える化するソリューション（以下、危険地点スコアリング）の提供を2024年春から開始すると発表した。

さくらインターネット－3日ぶり反発　経済産業省によるクラウドプログラムの供給確保計画へ認定
$さくらインターネット(3778.JP)$が3日ぶり反発。同社は20日、同社の「さくらのクラウド」技術開発計画が、経済安全保障法に基づく特定重要物資であるクラウドプログラム供給確保計画の「基盤クラウドプログラムの技術開発支援」に、経済産業省から本日認定を受けたと発表した。

日本郵船－続伸　洋上風力発電向け作業員輸送船を国内造船所に初発注
$日本郵船(9101.JP)$が続伸。同社は20日、1月に洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）1隻を小鯖船舶工業（岩手県釜石市）に発注したと発表した。同船は同社が初めて日本国内の造船所に発注するCTV。

旅工房などインバウンド関連の一角が軟調、春節後の中国経済への慎重な見方が広がる
$旅工房(6548.JP)$や $コメ兵ホールディングス(2780.JP)$が軟調。 $オリエンタルランド(4661.JP)$や $京成電鉄(9009.JP)$などインバウンド関連の一角が冴えない。中国の大型連休である春節期間中の中国国内での観光収入が、コロナ禍前の１９年の水準を上回ったことが１８日に明らかとなった。一方で、１人当たりの観光収入は１９年の同期間との比較で減少したとする推計も伝わっている。市場では春節後の中国経済の動向に悲観的な見方もあり、訪日中国人観光客の回復によるインバウンド需要の更なる拡大シナリオには不透明感も意識されているようだ。関連株には買い持ち高を圧縮する目的の散発的な売りが重荷となっている。