東京市場サマリー：日経平均3217円高、過去最大の上げ幅　史上空前の乱高下、急反発でも拭えぬ先行き不透明感

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比3217.04円高の34675.46円、上げ幅は1990年10月2日の2676円を上回って過去最大となる。東証株価指数（TOPIX）が207.06ポイント高の2434.21で終了した。

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日経平均一時3400円高、史上空前の乱高下　投資家多くは慎重姿勢
日経平均の上げ幅は一時3400円を超えた。前日に制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売り込まれた $東京エレクトロン (8035.JP)$が一時19%高に迫るなど、日経平均寄与度の大きい大型株の上昇率が軒並み10%を超えたほか、円高・ドル安の一服で $トヨタ自動車 (7203.JP)$や $本田技研工業 (7267.JP)$といった主力の輸出関連株も全面高となった。日経平均先物や東証株価指数（TOPIX）先物は、急伸を受けて取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動し、前日とは真逆の展開となった。
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株価変動、冷静に判断するとともに日銀とも連携＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は６日、金融市場で「株価が大きく変動している」との認識を示した。現状を冷静に判断するとともに「日銀とも連携しつつ、経済財政運営に万全を期す」との考えも述べた。同日午前の全国財務局長会議で語った。
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日銀の政策正常化に早くも試練、市場急変動で追加利上げ観測が後退
先週末からの歴史的な株価下落と急激な円安修正を受けて、日本銀行が進める金融政策の正常化路線が早くも試練に直面している。楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、日銀の利上げ自体が今回の大幅な株安・円高の主因ではないとしつつも、変動を増幅させた面があると指摘する。足元の経済指標が軒並み下振れていたにもかかわらず、経済・物価が見通しに沿っていると主張して利上げに踏み切ったことで、市場とのコミュニケーションに齟齬（そご）が生じたとの見方だ。

大企業の24年度設備投資は前年比21.6％増、ＥＶ・半導体など拡大＝政投銀
政策投資銀行が６日に公表した大企業の設備投資動向調査によると、２０２４年度の設備投資額は前年比２１．６％増と２３年度実績の６．９％増から大幅に拡大した。電気自動車（ＥＶ）・半導体関連の能力増強投資や、インバウンド拡大を受けた空港機能の増強投資などが増えるという。

注目銘柄
三菱重が後場に一時Ｓ高、エナジー・防衛宇宙部門堅調で４～６月期最終１７％増益
$三菱重工業 (7011.JP)$が後場に入り一時ストップ高の水準となる前営業日比３００円高の１６１３円に買われた。６日午後１時半、２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上収益は前年同期比１３．０％増の１兆１１１５億５５００万円、最終利益は同１７．１％増の６２２億８６００万円となった。第１四半期の最終利益の通期計画に対する進捗率は２７％と順調な滑り出しとなっており、業況を好感した買いが株価を押し上げたようだ。
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レーザーテック株急反発　「会計不正認められず」調査委
$レーザーテック (6920.JP)$が大幅に反発。一時7.6%高の2万2800円まで上昇した。前日5日、海外の空売り投資家によるレーザーテクの不正会計の疑いを指摘するリポートを受けた特別調査委員会の調査結果を公表した。特別調査委はレーザーテクの会計処理に不正は認められなかったと結論づけた。この調査結果に加え、日経平均株価が急伸していることも追い風となり、見直し買いを集めている。

ソニーG、パラマウント買収合戦から撤退　再提案見送る
$ソニーグループ (6758.JP)$が米メディア大手 $バイアコムCBS B (PARA.US)$を巡る買収合戦から撤退したことが分かった。パラマウントは7月上旬、米映画製作大手スカイダンス・メディアによる買収を承認したが、45日間を猶予期間として他社の買収提案を受け付けている。ソニーGは条件面で折り合えなかったとみられ、再提案を見送った。