東京市場サマリー：日経平均903円高、2カ月ぶり高値　ドル円146円台突破、海外勢は高市氏勝利を完全に織り込む

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比903.93円高の39829.56円、東証株価指数（TOPIX）が19.82ポイント高の2740.94で終了した。

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【更新】自民党総裁選、高市氏と石破氏で決選投票
27日に行われた自民党総裁選の1回目の投票で、上位2位に高市早苗経済安全保障担当相と、石破茂元自民党幹事長が入った。いずれの候補も過半数には届かなかったことから、両氏による決選投票が行われる。自民党総裁選には9人が立候補。1回目の投票は国会議員（368票）と党員・党友票（368票）によって行われた。決選投票は国会議員（368票）と地方票（47票）によって行われ、2候補のうち得票数の多い候補が当選する。開票結果は27日午後3時40分ごろに発表される予定。
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注目銘柄
三井住友ＦＧなどメガバンクは軟調、麻生副総裁が高市氏支持と伝わり利上げ機運後退を懸念◇
$三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$や $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$、 $みずほフィナンシャルグループ (8411.JP)$など、メガバンクが軟調に推移している。自民党の麻生太郎副総裁が今回の総裁選で、高市早苗経済安全保障相を支持する意向を固めたと２６日夜以降、国内メディアが相次いで報じた。高市氏はこれまで、日銀の利上げの必要性に対し否定的な見解を示していた。高市氏が次期総裁となった場合、日銀の追加利上げと市中金利の上昇機運が低下するとの見方から、銀行株への売りがかさんだようだ。

トヨタ、8月世界販売は3.1％減　中国・日本低迷し3カ月連続前年割れ
● $トヨタ自動車 (7203.JP)$が２７日発表したデータによると、2024年8月のトヨタ単体（レクサス車を含む）の世界販売は前年同月比3.1％減少し、3カ月連続で前年を下回った。世界生産は同１１．２％減と、７カ月連続で前年を割り込んだ。
●地域別の販売状況を見ると、厳しい価格競争が続く中国市場では販売が13.5％減少。これが全体の販売減少に大きな影響を与えた。市場が落ち込んでいるタイやインドネシアでも不振で、日本では認証不正対象車の生産停止が響いた。
●市場が落ち込んでいるタイでは14.5％減、インドネシアでは8.5％減。ローン審査の厳格化などが要因とされている。
●日本国内での生産は前年同月比22.2％減少。認証不正対象車の生産停止が影響し、「ヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」の生産再開は9月2日の予定。

ＩＮＰＥＸや石油資源が軟調推移、サウジ増産報道受け米原油先物が急落◇
$INPEX (1605.JP)$や $石油資源開発 (1662.JP)$が軟調に推移している。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が２６日、サウジアラビアが１バレル＝１００ドルの非公式の価格目標を撤回し、１２月からの増産へ準備を進めていると報じた。これを受け、米原油先物相場は急落し、米国産のＷＴＩ先物中心限月は２週ぶりの安値をつけた。石油関連株を巡っては、相場安に伴う採算性の悪化リスクが意識され、売りが膨らんだようだ。

ファナックや安川電が大幅高、中国のバズーカ的景気刺激策起点の資金流入が続く◇
$ファナック (6954.JP)$や $安川電機 (6506.JP)$が大幅高。 $オムロン (6645.JP)$が急伸するなど、中国景気の動向の影響を受けやすい機械株への資金流入が続いている。中国では追加の金融緩和や不動産市場の支援策など景気刺激策の発表が相次いでいる。国営新華社通信によると、２６日には中国共産党の中央政治局会議が開かれ、預金準備率の引き下げや、超長期特別国債の発行と有効活用など、政策的な対応の必要性を訴えた。