「トランプ2.0」大規模減税恒久化・関税引き上げが鍵、注目すべき業種と銘柄は？

2017年に振り返ると、トランプ氏が米国で約30年ぶりの大規模減税法案に署名した。この法案では個人所得税と法人税の負担が大幅に軽減され、特に法人税率は35％から21％へと大幅に引き下げられた。

「トランプ内閣2.0」の主な経済提案は、米国内減税、関税引き上げ、政府歳出削減などだ。市場予想によると、トランプ氏の税制政策に対する姿勢は今期、より積極的になる可能性がある。

JPモルガンによると、トランプ氏の減税提案は主に国内企業を対象としているため、米国国内からの収益の割合は恩恵を受ける企業を決定する鍵だ。だが、実効税率がすでに低水準にある一部の企業にとっては、減税の影響はより限定的だと指摘した。

さらに、 $S&P500 (.SPX.US)$構成銘柄のうち、実効税率が15％を超え、かつ米国内での収益が全収益の80％以上を占めるのは、減税による恩恵を受ける企業だ。これらの企業は主に金融、工業に集中し、次いで生活必需品、非生活必需品、ヘルスケアの各業界であると説明した。