”トランプ2.0相場”始動！「泣く銘柄・笑う銘柄」大特集！減税・規制緩和の恩恵が大きいのは？

「トランプ2.0相場」が始動した。トランプ氏が米大統領選に勝利した11月6日、米国市場はリスクオンとなった。トランプ氏公約の減税・規制緩和・関税政策が米国の経済成長と企業利益を押し上げると期待され、株高・ドル高が進んだ。トランプ2.0政権の発足は来年1月で、公約の実行度合いはチェックしていく必要があるが、今のところ政策期待は続きそうだ。

「トランプ2.0相場」初日の状況を確認したうえ、トランプ氏公約の政策を踏まえながら「泣く銘柄・笑う銘柄」をピックアップした。

●株高
減税は経済成長、企業利益にプラス
◇ダウ平均：3.6％上昇
◇S&P500：2.5％上昇
◇ナスダック100：2.7％上昇
◇ラッセル2000：5.8％上昇

●金利上昇、ドル高
減税は経済成長、財政赤字拡大に、関税引き上げはインフレ圧力につながる
◇10年国債利回り：4.2％台から4.4％台に急騰
◇ドル：2020年以来最大の上昇、ドル指数は1.3％上昇
◇商品：ドル高により原油や銅、金などは下落
●ビットコイン最高値
トランプ氏は選挙運動中に暗号資産を採用、米国を世界のビットコイン大国にすると約束

トランプ氏公約の政策と「泣く銘柄・笑う銘柄」
トランプ氏の経済政策の特徴は、法人と個人に対する減税による景気浮揚と、関税引き上げにみられるような自国利益を優先することだ。したがって、米国経済や米国株全般にとってプラスだが、景気敏感株やリショアリング関連銘柄はより恩恵を受ける可能性がある。

● 金融株
金融は減税や自国利益を優先する経済政策による経済成長の恩恵が受けられるうえ、資本規制やM&Aをめぐる規制緩和も追い風になる可能性がある。金利動向による業績への影響(不確実性)は規制緩和などによって相殺されるかもしれない。なお、直近の決算では多くの米銀は利下げにもかかわらず、市場予想を上回る金利収入を獲得した。
関連銘柄
☆ $ゴールドマン・サックス (GS.US)$
☆ $ジェイピー・モルガン・チェース (JPM.US)$
☆ $バンガード・米国金融セクターETF (VFH.US)$

● リショアリング関連銘柄
トランプ氏の製造業の国内回帰や国内企業を重視する政策は、リショアリング関連銘柄に恩恵が大きいと予想される。
関連銘柄
☆ $ファースト・トラスト・RBAアメリカン・インダストリアル・ルネサンス・ETF (AIRR.US)$

● 鉄道・インフレ関連銘柄
景気浮揚策と国内経済を重視する政策は、国内景気により敏感な鉄道やインフラ関連株に恩恵が大きいと予想される。
関連銘柄
☆ $シーエスエックス (CSX.US)$
☆ $ユニオン・パシフィック (UNP.US)$
☆ $ノーフォーク・サザン (NSC.US)$
☆ $CRH (CRH.US)$
☆ $バルカン・マテリアルズ (VMC.US)$

● 航空・レジャー関連銘柄
減税などによる景気浮揚策で景気見通しが一段と明るくなれば、個人のレジャー消費を促す可能性がある。航空やレジャー関連銘柄にとってプラス材料となろう。
関連銘柄
☆ $デルタ航空 (DAL.US)$
☆ $ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス (UAL.US)$
☆ $カーニバル (CCL.US)$
☆ $ブッキング・ ホールディングス (BKNG.US)$

● 防衛関連銘柄
トランプ氏の対外強硬政策は地政学リスクを高める可能性がある。「トランプ1.0政権」時は予算案に国防費の増額（1割増）が盛り込まれていた。防衛関連銘柄に恩恵が及ぶ可能性があろう。
関連銘柄

☆ $FIRST TRUST INDXX AEROSPACE & DEFENSE ETF (MISL.US)$
☆ $ロッキード・マーチン (LMT.US)$
☆ $ハウメット・エアロスペース (HWM.US)$

● 中小型株
中小型株はトランプ氏の国内経済重視の恩恵がより期待できるかもしれない。グローバル企業が多いの大型株と比較した際、中小型株は海外比率が低く、国内の景気動向と連動性が高い傾向がある。大型株のバリュエーションが高くなっているのに対し、ラッセル2000指数は過去平均水準で取引されていることを踏まえると、中小型はまだ上昇余地がありそうだ。ただし、金利上昇が続いた場合、負債比率の高い中小型株は大型株より打撃を受ける可能性がある。金利動向には留意する必要があろう。
関連銘柄

☆ $First Trust Smid Cap Rising Dividend Achievers Etf (SDVY.US)$
☆ $ウィズダムツリー 米国小型株クオリティ配当成長ファンド (DGRS.US)$
☆ $ウィズダムツリー 米国小型株配当ファンド (DES.US)$
☆ $ウィズダムツリー 米国中型株配当ファンド (DON.US)$

● 米大手テック株「M7」
・「トランプ1.0政権」時は大手テック企業に対して非難したりするなど、ハイテク分野に関する見方や政策は一貫性がないようにもみえた。ただ、米大手テック株は当然ながらトランプ氏の減税措置の恩恵が受けられる。
・トランプ氏は今回の選挙運動中でバイデン政権の政策の多くを覆すと表明している。バイデン政権の独占禁止法に対する厳格な運用方針やAI規制の強化について、トランプ氏はそれらを緩和する可能性がある。
・イノベーション力や利益率の高さなどを踏まえると、米テック大手株は「トランプ2.0相場」においても市場を上回るパフォーマンスを達成する可能性があると考えられる。
関連銘柄
☆ $インベスコQQQ 信託シリーズ1 (QQQ.US)$
☆ $テスラ (TSLA.US)$
☆ $エヌビディア (NVDA.US)$ 　
☆ $アルファベット クラスA (GOOGL.US)$
☆ $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$
☆ $マイクロソフト (MSFT.US)$
☆ $メタ・プラットフォームズ (META.US)$
☆ $アップル (AAPL.US)$

・トランプ氏が対中半導体輸出規制を強化する可能性があり、半導体株にとって重石になる可能性がある。しかし、過去数年にわたり、米国が対中半導体輸出規制を強化してきたにもかかわらず、エヌビディアは好業績を出し続けてきた。中国比率はすでに大幅に低下し、米国内のAIブームの恩恵がより大きくなっているためだ。
・直近の決算では米テック大手がそろってAI向け投資を拡大する意向を示しており、同社にとって引き続き、追い風になると予想される。もしトランプ氏の対中輸出規制の強化で株価が調整した際は、AI半導体をめぐる事業環境が変わらない限り、押し目買いのチャンスとなるかもしれない。

・テスラは今回、最も注目された「トランプ銘柄」となった。トランプ氏の勝利はまず、イーロン・マスク氏のスペースXが多くの恩恵が受けれられるとみられる。スペースXは米国政府と結んだ契約はこの10年間で150億ドル超に上るとされる。
・テスラに関しては、トランプ氏はEV販売促進措置の廃止を公約に掲げてきたこともあり、マイナス面もある。もし「トランプ2.0」政権誕生でEV補助金制度が廃止されれば、業界全体的にとってマイナスになると予想される。ただし、業界最大手でスケールメリットがあるテスラは、他のEVメーカーよりは打撃が少なく、補助金のない競争環境下では低下していたシェアを挽回できるかもしれない。
・トランプ氏の支持者として有名なイーロンマスクCEOはトランプ氏に多額な献金を実施している。トランプ氏は今年8月に「EVを支持する。そうせざるを得ない、イーロンが私を非常に強く支持してくれたからだ」と述べたことがある。「トランプ氏が勝利したことで、マスク氏はテスラの成長の鍵となる自動運転車の規制策定にも関与する可能性が浮上」したと、WSJが報じた。

● ビットコイン関連銘柄
「ビットコイン、７万6000ドル台を突破！史上最高値更新　トランプ氏政権復帰、仮想通貨業界に追い風が吹く！」を参照されたい。

● 再生可能エネルギー関連銘柄
・トランプ氏は化石燃料を燃やした結果として気候が変化していることを否定している。選挙期間中は、民主党の気候変動対策を「新たなグリーン詐欺」と呼び、批判してきた。そのため、現バイデン政権のグリーン政策を覆すと予想されている。再生可能エネルギー関連銘柄にとって重石になる可能性がある。
・なお、再生可能エネルギー関連の電力株はAIデータセンターの建設ラッシュに伴う需要急拡大の恩恵で株高が続いた。トランプ氏勝利で一斉に利益確定売りが進んでおり、グリーン政策をめぐる不透明感はしばらく重石になりそうだ。他方、AI需要は今後も続く可能性があり、政策動向をにらめながら投資チャンスを伺える時がいずれ現れるかもしれない。
関連銘柄
☆ $ネクステラ・エナジー (NEE.US)$
☆ $エーイーエス (AES.US)$

● 不動産株
トランプ氏の政策は景気浮揚になる可能性がある一方、財政赤字を拡大させることから、金利を上昇させる可能性がある。それに追随して住宅ローン金利が上昇すると予想されるため、不動産株にとって重石になる可能性がある。ただ、住宅建設業者への税制優遇措置の強化などに対する期待もあり、不動産株への強弱まちまちの材料による影響は今後見極める必要もありそうだ。

リスク
・「トランプ・トレンド」は選挙までに過去1カ月以上続いたため、どこかで利益確定売りが行われる可能性がある。
・国債利回りの上昇が続いた場合、株式市場の上昇を抑制する可能性がある。
・「トランプ2.0」政権は「トランプ1.0」と比較した際、関税は範囲がより広く、関税率はより高くなる可能性がある。減税はより対象を絞ったものになる可能性がある。
・トランプ氏の政策がインフレを煽り、FRBの利下げペースを鈍らせる可能性がある。なお、FRBは11月7日に0.25％の利下げを決定した。パウエル議長は先行きの利下げペースはデータ次第と発言し、利下げを停止する可能性を示唆しなかった。

米大統領選後の市場動向については、過去の経験からすると、「大統領就任1年目は好調に推移する傾向があり、そのほとんどが2桁の上昇傾向を見せている。」今後は、下記が注目すべき時期となる。「来年1月20日の大統領就任式が行われ、トランプ大統領の就任演説や1月下旬から2月上旬にかけて一連の大統領令が打ち出される可能性もあり、トランプ政権の方向性を見極める重要な時期になる。」
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