トランプ氏「2期目」の公約🧐🧐

2024年7月16日午後 12:47 GMT+9(全文転載)

トランプ前米大統領は１１月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。
以下はトランプ氏が公約に掲げる政策の一部。
◎貿易
トランプ氏は全ての輸入品に１０％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字を無くすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。
同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には２００％の関税を課すと脅している。

特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国の不動産やインフラを所有することを禁止しようとしている。
◎連邦政府職員
トランプ氏は、数千人の連邦政府職員を再分類して解雇できるようにする大統領令を通じて「ディープステート」の撲滅を図ろうとしている。同氏は、密かに自分たちの目的を達成しようとしている連邦政府のキャリア職員らを想定してディープステートと呼んでいる。

これは法廷で争われる可能性が高い。トランプ氏は国家安全保障に携わる腐敗した人物を解雇し、政敵を「根絶やしにする」と宣言している。
全ての連邦政府職員に、自らが作り出す新たな公務員試験への合格を義務付けると述べているが、そのための実際的な権限は限られている。
同氏の側近も、政策の実行に当たる公務員志願者を吟味するだろう。トランプ氏は２０２０年の選挙が不正選挙だったという自身の信念に、公務員は従わなければならないと示唆している。
トランプ氏は、通常は法律で保護されている連邦政府の内部告発者を弾圧し、米情報機関を「監視」する独立機関を設立するだろう。

◎政敵の調査
トランプ氏は時折、連邦の法執行機関を使って政敵を調査すると表明している。
バイデン大統領を調査するため、特別検察官の任命を検討するとも述べているが、調査の根拠は明示していない。
トランプ氏はまた、一部の地方検事が違憲の選択的強制執行を行っているため、司法省が調査するとも述べている。

自身の命令に従わない検事の解任を検討するとも話しており、これは、連邦法執行機関の独立という長年の米国の方針との決別を意味する。
トランプ氏の盟友らは、司法省の独立性を制限し、同省を大統領に忠実な政治任用者だらけにする計画を練っている。
◎エネルギー
トランプ氏は掘削許可プロセスを緩和し、天然ガスパイプラインの新設を奨励することで、化石燃料の生産量を増やすと宣言している。アラスカの北極圏国立野生生物保護区での石油掘削を再び認める方針だ。

また、世界的な温室効果ガス排出量削減の枠組みであるパリ協定から再び離脱し、原子力エネルギーの増産を支持すると述べている。バイデン氏が導入した電気自動車（ＥＶ）への移行義務付けや、自動車による排出量削減を目的としたその他の政策も撤回するだろう。
◎経済
トランプ氏は、雇用創出を制限していると自身が考える連邦規制の削減を約束している。大統領在任中の１７年に署名した広範な減税措置の継続も約束。同氏の経済チームは、１期目に実施した個人・法人減税の拡大について議論している。

トランプ氏はまた、サービス業従事者を支援するため、チップ収入に対する課税を廃止すると表明。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るだろうとも述べている。
メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）や社会保障の削減、受給年齢の引き上げはしないとしている。
暗号資産（仮想通貨）に関しては、規制する民主党の取り組みを終わらせ、ビットコインの採掘権利を守る構えだ。
◎移民政策
トランプ氏は不法移民を標的とした第１期の政策を復活させ、バイデン氏の親移民政策を後退させて抜本的な新規制を進める方針。

メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すとしている。しかし、これは法的正当性が問われ、議会民主党からの反対にも遭うだろう。
同氏は目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。
移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べているが、これは長年続いてきた合衆国憲法の解釈に反する動きだ。

イスラム教徒が多数を占める国からの入国を制限する措置も再導入するという。
◎中絶
連邦最高裁判事のうち、人工妊娠中絶の権利は憲法で守られているとの判断を覆した多数派に属する３人は、トランプ氏が任命した人物だ。同氏は今後も中絶制限を支持する連邦判事を任命し続けるだろう。
同時にトランプ氏は、連邦政府による中絶禁止は不要であり、この問題は州レベルで解決されるべきであるとも述べている。共和党の一部で支持されている妊娠６週以降の中絶禁止は厳しすぎるとし、レイプや近親相姦、母体の健康を考慮した例外規定を設けるべきだと主張。また、アリゾナ州で裁判所が認めたさらに厳しい禁止令にも反対を表明している。

とはいえトランプ氏は、各州が選択すれば、女性の妊娠を監視し、許可された期間以降に中絶手術を受けた場合は起訴することができるとも述べている。
同氏は体外受精（ＩＶＦ）、避妊、出産前ケアなどを推進する政策を支持している。
◎外交
トランプ氏は、ロシアとの戦争を巡るウクライナへの米国の支援に批判的であり、当選すれば２４時間以内に戦争を終結させることができると述べている。ただ、その方法は示していない。
また、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べている。具体的な政策提案はほとんど行っていないが、昨年のロイターのインタビューでは、ウクライナは和平合意のために領土をある程度割譲する必要があるかもしれないと語っている。

トランプ氏はウクライナに対する６１０億ドルの支援策に数カ月間反対し、共和党議員の一部も反対した。議会は４月末、ついに支援策を承認し、トランプ氏はそれ以来、ウクライナの安全保障は米国の重要な国益であると示唆している。
トランプ氏は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支持する一方、ネタニヤフ首相の初期対応を批判している。
麻薬カルテルと戦うためにメキシコに軍隊を派遣することも提案している。
また、米本土全域に巨大なミサイル防衛システム「アイアンドーム」を構築すると示唆した。

◎教育
トランプ氏は、大学に「米国の伝統と西洋文明を守る」ことを義務づけ、多様性プログラムを廃止すると公約した。また、人種差別を行った学校に対する公民権訴訟を司法省に指示すると述べた。
幼稚園から高校卒業までの教育期間については、保護者が公的資金を私的または宗教的な教育に使えるようにするプログラムを支持するとしている。
◎犯罪
トランプ氏は人身売買や麻薬密売を行う犯罪者に死刑を科すという。
米国の都市で凶悪犯罪が減少しているという連邦統計については、信じられないと発言。また、２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた者全員の恩赦を検討すると述べている。