米、半導体大手マイクロンへの補助金62億ドルを最終決定

12月11日午前 11:25 GMT+9

米商務省は１０日、半導体大手マイクロン・テクノロジーへの６１億６５００万ドルの補助金給付を最終決定したと発表した。
２０２２年成立の半導体補助金法に基づくもので、東部ニューヨーク州で約１０００億ドル、西部アイダホ州で２５０億ドルを投じるマイクロンの長期計画を支援する。同法に基づく補助金としては最大級となる。
補助金額は今年４月の発表と同じで、４６億ドルはニューヨーク州、１５億ドルはアイダホ州の設備に充てられる。マイクロンはニューヨーク州中部に１４００エーカー（約５６７万平方メートル）に及ぶＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）製造拠点を設ける計画だ。
同省によれば、マイクロンの投資によって約２万人の雇用が生まれ、高度メモリー半導体製造に占める米国のシェアは、現状の２％未満から３５年までに約１０％に拡大する見通し。
商務省はこれとは別に、東部バージニア州のマイクロンの工場の拡張・刷新に最大２億７５００万ドルの補助金を給付することで暫定合意したと発表した。