米政府、中国ECプラットフォームに警鐘 – TemuとSHEINへの規制強化へ

2024年9月15日(一部抜粋)

米国Biden政権が2024年9月15日、中国発のeコマースプラットフォームTemuとSHEINを主な標的とした新たな輸入規制案を発表した。この動きは、急速に成長する中国系ECプラットフォームが米国市場に与える影響への懸念から生まれたものだ。

新規制案の核心は、これまで中国系ECプラットフォームが利用してきた「デミニミス（最小限）免税」の適用範囲を大幅に縮小することにある。デミニミス免税は、800ドル以下の輸入品に対して関税を免除する制度だが、Biden政権はこの制度が「濫用」されているとの見方を示している。
具体的には、中国からの輸入品に適用される「301条」、鉄鋼・アルミニウム製品に適用される「232条」、洗濯機や太陽光パネルに適用される「201条」の対象となる製品について、デミニミス免税の適用を除外する。これにより、該当する製品には関税が課され、米国税関・国境警備局（CBP）による厳格な検査の対象となる。