１日の米国IT株は反発・ナスダック高い、東京市場では個人の信用買いが活発
２月１日の米国株は上げています。日本時間２日午前５時２０分現在、NYダウは０．８％、ナスダック指数は１．２％の上昇率です。
１０年債利回りは一時、前日よりも０．１５％ほど低い３．８１％台まで低下しました。金利低下で株高です。決算発表翌日の水曜日に下落したマイクロソフト、アルファベット、AMDが反発したことで、IT関連株に買いが先行しています。
通常取引終了後には、アップル、アマゾン、メタが決算発表を行います。この３社の決算内容、時間外取引の株価動向が注目されています。
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東証が１日発表した１月２２日～２６日の投資部門別売買状況によると、外国人が４１０５億円、個人が２９４６億円の買い越しとなりました。
委託注文の売買代金のうち、６３．９％を海外投資家、３０．３％を個人が占めます。合計で売買代金の９４％超を占める海外投資家と個人がともに買い越しとなりました。
一方で信託銀行は３６２９億円の売り越しでした。信託銀行は前の週も１９１５億円の売り越しでした。株価上昇を受けて、年金資金が株式を売却して債券を買う等の取引を行い、ポートフォリオを調整したと見られます。
個人は全体で３０００億円弱の買い越しですが、現物取引と信用取引でスタンスが違います。現物と信用に分けて見てみましょう。
個人の売買代金（1月22日～26日）
（現物）
買い 2兆1355億円
売り 2兆1493億円
差額 137億円売り越し
（信用）
買い 5兆1087億円
売り 4兆8003億円
差額 3083億円買い越し
個人の現物売買は１３７億円の売り越しです。一方で、信用取引は３０８３億円の買い越しです。信用取引は有期限における反対売買を前提にした投資です。
個人は、全体感として中期で株式を保有する時期とは考えていない模様です。一方で、短期的な相場の面白さを認識して、短期では買いで向かう投資家が増えています。
ラジオNIKKEI解説委員 鎌田伸一
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