米国市場の展望：BofAはエヌビディアは今が買い好機、 AIに関する心配は2026年まで余計だと指摘　GSもAIが現在バブルではないと指摘

Moomooユーザーの皆様、こんばんは！今晩のＮＹ株の読み筋です。

市場概況
米国市場スタート、優良株で構成するダウ工業株30種平均は1.06ドル高の40756.81ドル、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が9.96ポイント高の17137.62で始まった。米国大型株である500社の銘柄で構成するS＆P500種平均は3.92ポイント高の5507.33。

米8月非農業部門雇用者数は予想下回りの14.2万人増　政策金利の引き下げが「適切になった」とNY連銀のウィリアムズ総裁
●米8月の非農業部門雇用者数は14.20万人増加、予想が16.00万人増加、前期が8.90万人増加。
●米8月の失業率は4.20%、予想が4.20%、前期が4.30%。7月は失業率の上昇が景気悪化懸念を強めて株価の急落を招いたが、8月は4.2%と予想通り低下した。
●米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も6日、インフレ抑制における進展と労働市場の冷え込みを踏まえ、政策金利の引き下げが適切になったとの認識を示した。

市場がAIに懐疑的なのは理解できるが、2026年まで心配する必要はない＝ＢｏｆＡ
● $バンク・オブ・アメリカ (BAC.US)$のアナリスト、ヴィヴェク・アリヤ氏は9月4日付のレポートで、AIの設備投資と収益化に対する現在の市場の疑念は理解できるが、少なくとも2026年までは無駄だと述べた。
●バンク・オブ・アメリカはリサーチノートの中で、企業の設備投資は必要であり、AIの設備投資は新たなビジネスチャンスをもたらすだけでなく、検索やソーシャル関連企業の既存の堀や利益プールにとっても重要であると述べている。
●バンク・オブ・アメリカは、クラウド設備投資が2024年度には前年比45％増、2025年度には前年比14％増になると保守的に予測している。
●バンク・オブ・アメリカはまた、 $エヌビディア (NVDA.US)$の株価が過去5年間で評価額の最低四分位範囲に下落した最近の引き下げにより、現在の疑問符と逆風の組み合わせが投資家にとって買いの機会を提供すると考えている。

米ハイテク株は「バリュエーション・リスク」より「集中リスク」が高い、分散投資を推奨＝ゴールドマン・サックス
● $ゴールドマン・サックスBDC (GSBD.US)$のピーター・オッペンハイマー氏、ギヨーム・ジェイソン氏などのアナリストは9月5日に発表した調査報告書で、テクノロジー業界のファンダメンタルズは強いが、集中リスクが非常に高いため、分散投資を模索することを勧めると述べている。集中リスクを軽減するだけでなく、投資家は同時にテクノロジー業界の成長を享受することができ、AI技術が牽引する他業界の成長機会も見逃さない。
●同レポートによれば、2008年の金融危機の終焉以降、テクノロジーは世界の株式市場のリターンを最も大きく牽引しており、その収益はメディアやテレコムなど他の主要セクターを上回っている。また、ハイテク株が市場全体を上回るアウトパフォームを示すのは、その力強い収益成長を考えれば、相対的に正当化されるとしている。同レポートのデータによると、世界のハイテク・セクターの1株当たり利益（EPS）は2008年以降約400％成長しているのに対し、他のセクターの平均成長率は約25％にとどまっている。
●ゴールドマン・サックスは、人工知能はまだバブルにはなっていないと考えている。同レポートは、人工知能セクターの現在のバリュエーションは、1970年代初頭のニフティ・フィフティバブル期、1980年代後半の日本のバブル期、2000年代のハイテクバブル期など、最近のバブル期に見られた典型的なバリュエーションを大きく下回っていると指摘している。また、現在のマグ7のPERと企業価値（EV）/売上高の中央値も、2000年のドットコムバブル期のトップ7企業の半分に過ぎず、現在このセクターを支配している企業は、ドットコムバブル期にこのセクターを支配していた企業よりも収益性が高く、バランスシートも強固であることがデータから示されている。
●ゴールドマン・サックスの戦略チームは、AIの資本収益率はそれほど心配する必要はないと考えている。ハイテクバブルの全盛期には、TMT銘柄は営業キャッシュフロー（CFO）の100％以上を設備投資と研究開発に費やしていた。 一方、今日のTMT銘柄のこの比率はわずか72％だ。また、ゴールドマン・サックスは、資本支出の大幅な増加が実際に強力なリターンを生み出す可能性があるとも主張している。例えば、マイクロソフトがAzureを構築するために多額の設備投資を行った2013年から2016年にかけて、Azureの粗利益率は一時的にマイナスとなったが、その後大幅な黒字となった。
●報告書のデータによると、ハイテク企業はバブル期の主力企業ほど評価されていないが、市場シェアは過去数十年で最も高く、S&Pの総時価総額の27％を占めており、前例のない集中度を示している。

米大統領選の不確実性が金属価格の上昇を抑制＝シティ
●11月の米大統領選をめぐる不確実性が世界のリスク選好度を低下させ、金属価格の大幅な上昇を妨げるとシティグループは指摘した。
●米大統領選が終了すれば、第4四半期末か2025年初頭には、FRBの利下げと世界の製造業の景況感が改善し、金属価格にとって好材料となるだろう。
●銅からアルミニウムまで、金属価格は世界経済への懸念からここ数ヶ月下落している。シティは、銅とアルミニウムの3ヵ月後の価格予想をそれぞれ9500ドルと2500ドルに据え置き、最終的には世界経済の成長が回復すれば、価格上昇に寄与するだろうと述べた。
●トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した場合、新たな、あるいはより高い関税がかけられるという脅威は、「金属価格の反発の見通しに依然として大きなリスクをもたらしている」という。

トヨタ、2026年の世界EV生産計画を3割削減
●市場関係者によると、日本の $トヨタ自動車 (TM.US)$は2026年の電気自動車生産計画を3分の1に削減した。トヨタは2026年に150万台のEV生産を計画していたが、現在は100万台に生産計画を調整している。
●トヨタは野心的なEVの年間生産台数目標を掲げているが、ハイブリッド・セグメントでの実績やシェアに比べれば、EV事業はまだ黎明期にある。トヨタの昨年のEV販売台数はわずか10万4000台で、総販売台数の1％にも満たない。
●今週初めには、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボも2030年までにオール・エレクトリックにするという目標を取りやめ、「その時点でも製品ラインアップに数多くのハイブリッド・モデルを提供することを期待している 」と述べた。フォードやゼネラルモーターズといったアメリカの自動車メーカーも、消費者の需要が予想を下回っているため、電気自動車の新型車の発売を遅らせたり、中止したりしている。