米国市場の展望：GSのコスティン氏、S&P500は2025年末までに6500に　ダウ平均は146ドル安でスタート

Moomooユーザーの皆様、こんばんは！今晩のＮＹ株の読み筋です。

市場概況
米国市場スタート、優良株で構成するダウ工業株30種平均は146.33ドル安の43243.27ドル、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が92.10ポイント安の18699.71で始まった。米国大型株である500社の銘柄で構成するS＆P500種平均は23.57ポイント安の5870.05。

トップニュース
今晩の展望
●トランプ次期政権の移行チームは、財務長官に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を起用し、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）ディレクターにヘッジファンドマネージャーのスコット・ベセント氏を任命する案を検討している。これにより、次期政権の経済政策チームの枠組みが固まりつつある。
●米司法省は裁判所に対し、グーグルにChromeブラウザの売却を命じるよう求めている。この措置は反トラスト法の歴史的な適用例となる可能性があり、オンライン検索市場やAI産業の構造を根本から変える可能性がある。

●ビットコインは91,000ドルを突破し、暗号資産市場が再び注目を集めている。ナスダックはiSharesビットコイントラストのオプション取引を開始する予定であり、トランプ・メディアはデジタル資産市場を運営するBakktホールディングスの買収に向けた交渉を進めているとされる。

●報道によると、ウクライナは西側提供のミサイルを使用してロシア国境地域を初めて攻撃した。一方、プーチン大統領は、大規模な通常兵器攻撃に対する報復として核兵器使用を認める大統領令に署名した。 この紛争激化を受け、株式市場は下落し、債券市場は上昇。ドイツ10年債利回りは10月以来の最低水準に低下し、欧州のガス価格は4日連続で上昇した。

ゴールドマン・サックスの2025年展望：高バリュエーション下でのアルファ追求
● $ゴールドマン・サックス (GS.US)$ は、2025年までにS&P500が11%上昇すると予測し、引き続き世界の株式市場には上昇余地があると見ている。しかし、現時点でのバリュエーションの高さを考慮し、市場平均を上回る「アルファ」を追求することが投資家に求められるとしている。

●同社は、市場の集中度が高い中で、個別銘柄の選別や地理的な分散投資に注目することが重要と指摘。特に、強力な利益成長の可能性を持つ企業を探すべきだとしている。
●具体的な投資テーマとして、グローバルなアルファの追求、高成長予測の中でのバリュー発掘、リスク分散、そして米国および欧州市場を中心としたM&A（合併・買収）機会への注目が挙げられている。

欧州経済の停滞からの回復は可能か
●欧州は米国と比較して投資先としての魅力が低く、停滞する市場、低迷する通貨、政治的危機に悩まされている。
●トランプ政権の税制改革や規制緩和策は米国株を一層魅力的にしている一方、欧州は新たな関税や投資流出のリスクに直面している。 欧州株式は下落し、ユーロも弱含んでおり、米国と欧州市場の格差が拡大していることを浮き彫りにしている。
●現在、米国の株式時価総額は欧州の4倍に達しており、欧州には時価総額5,000億ドルを超える公開企業が存在しないのに対し、米国には1兆ドルを超える企業が8社存在する。 一部のアナリストは、トランプ政権の政策が欧州に市場環境の改善を促す可能性があると指摘している。対抗措置を講じることで、影響を軽減できる可能性もあるという。

SMCI時間外急騰
● $スーパー・マイクロ・コンピューター (SMCI.US)$ の株価が時間外取引で一時30%急騰。同社は新たな監査法人を起用し、ナスダックの上場基準を順守するための計画を提出した。
●同社の株価はこれまで急落していた。これは、前任の監査法人が透明性やガバナンスに対する懸念を理由に辞任したためである。8月にはショートセラーのヒンデンブルグ・リサーチが、スーパー・マイクロの会計に疑念があると指摘。この主張に対し、同社は否定している。
●関連記事：スーパー・マイクロ時間外30％急騰、ナスダックにコンプラ計画提出

財務長官人事への憶測
●トレーダーはトランプ次期政権による財務長官の指名を注視しており、最新の報道ではFRB理事のケビン・ウォーシュ氏が有力候補の一人として挙げられていることが市場に影響を与えている可能性がある。
●ウォーシュ氏は金融危機時のFRBの救済策において重要な役割を果たしたが、その後、金融政策が長期間にわたり緩和的すぎたとしてFRBを批判している。また、過度な市場介入についても懐疑的な見方を示してきた。一方で、彼の貿易政策に関する姿勢はトランプ氏よりも保護主義的ではないとされている。
●このような政策スタンスの組み合わせが、ドイツ銀行のジム・リード氏によれば、「月曜日の米国債の一時的な上昇の大きな要因となった可能性がある」という。
●関連する話題として、主要な海外投資家がトランプ政権の再任に対して懸念を示している可能性も浮上している。米財務省のデータによると、第3四半期に日本および中国の投資家が米国債を売却していることが明らかになっている。