10/12までの米株式市場でダウ平均は4週ぶり反発に転じたほか、S&P500種やナスダックは共に続伸した。11日の米株式市場で主要3指数は揃って4日続伸した。パレスチナ衝突を巡る地政学的リスクの高まりを受け、米10年債利回りは10日、一時4.62%に急低下した。米長期金利の低下が好感され、米テック大手が相場上昇を牽引したほか、ディフェンシブ性の高い公益関連株にも見直し買いが入り、米株市場の出直りトレンドを後押した。金利先物市場では、11月会合、12月会合共にFFレートの据え置き予想が大勢を占めるなか、『追加利上げ実施の代わりに、債券利回りの上昇を通して』との金融引き締め方向性を巡るFRB副議長のコメントも市場センチメントを改善した。12日朝に発表された米9月CPIの上昇率は、市場予想を上回ったことを受けて、米10年債利回りが上昇に転じた。主要3指数は共に利益確定の売りに押されて、5日ぶりに反落となった。S&P500種主要11セクターは先週比で総じて高い。公益セクターは2.49%高と値上がりトップとなり、不動産セクターが2.30%高、資源セクターが2.21%高と続いた。半面、消費安定セクターは0.66%安、ヘルスケアセクターは0.51%安だった。個別株では、パレスチナ衝突が材料視され、10日のロッキード・マーティン (LMT)が8.93%高と大幅続伸した。半面、目標株価の引き下げが相次いだネットフリックス(NFLX)は12日まで3日続落となり、6.4%の値下がりとなった。