米USTR、301条対中追加関税見直し最終決定を後ろ倒し、8月中に

米国通商代表部（USTR）は7月30日、1974年通商法301条に基づく対中追加関税（301条関税）の見直しの最終決定を8月中に実施すると発表した。併せて、最終決定に基づく追加関税の適用について、最終決定公表から約2週間後に開始する見込みだと発表した。USTRは、電気自動車（EV）など387品目の301条関税の関税率を最大100％に引き上げ、早いものは8月1日からの適用開始などを提案していたが、少なくとも8月中旬まで適用開始は後ろ倒しされることになった。

301条関税は中国から米国への輸入に賦課される追加関税だ。7月現在、米国関税分類番号（HTSコード）8～10桁で1万以上の幅広い品目に対して、7.5～25％の追加関税が賦課されている。USTRは2024年5月、ジョー・バイデン大統領の指示を受けて、387品目の301条関税の関税率を25～100％に引き上げるなどの見直し案を発表した。このうち365品目は2024年8月1日から、16品目は2025年1月1日から、6品目は2026年1月1日からの適用開始を提案していた。

USTRは見直しの最終決定に向けて、5月29日～6月28日にパブリックコメントを募集していた。USTRは最終決定を後ろ倒した理由を明示していないものの、「1,100件を超えるコメントを受領した」「引き続き全てのコメントを確認する」としており、パブリックコメントの精査に時間を要していることを示唆している。

8月1日から適用開始を想定していた品目には、鉄鋼・アルミニウム、EV、EV用リチウムイオンバッテリー、重要鉱物、太陽電池、船舶対陸上（STS）クレーン、医療製品などが含まれる。

このほか、USTRは見直し案の中で、米国内での製造に使用される機械の312品目については、事業者から追加関税の適用除外申請を受け付ける（適用除外期間は2025年5月31日まで）としているものの、適用除外申請の手続きの詳細は現時点で明らかにしていない。