ジャクソンホール直前の長期債急騰は何を意味する

昨日の米国、EU(独+仏)、英国のPMI(購買担当者景気指数)が揃って弱く、インフレ退治には景気の犠牲が付きまとうという認識を新たにさせました。EU圏は、製造業ばかりでなく、サービス産業もよくありません。米中の分断により独の対中輸出は前年比▲6.2％と大きく落ち込み、後者の主力である南欧の観光産業もオーバーツーリズムと人手不足で限界を超えています。それゆえ、独は3年ぶり、仏も2年半ぶりの弱い数字です。

ECBの主席エコノミストでラガルド総裁に次ぐレーン専務理事は、「需要を人為的に引き下げるとしても大幅ではなく、供給を下回る程度で良い」と述べており、9月の利上げをしないとの予想がたちます。英国も2年半ぶりの低水準であり、3Qのマイナス成長を予感させます。米国も半年ぶりの弱さです。

昨日の米国債券の急騰は、ジャクソンホールを控えてポジション整理の動きが出たものであると考えられます。米国景気の強さから売られていた米長期債も、既に相当売られていたこと、利上げが最終局面であること、実質金利がプラスであることを考慮し、ショートカバーするしかなかったのでしょう。今回のジャクソンホールでは、パウエル議長ばかりでなく、ラガルド総裁も参加します。ECBから市場へのメッセージがあってもおかしくはありません。