ビットコイン爆上げ　その恩恵を受ける銘柄は？

ビットコイン再び急騰、7万ドルを突破し、時価総額競争で8位に浮上！
デジタル資産運用・調査会社コインシェアーズ（CoinShares）のデータによると、投資家の関心の高まりを受け、今年に入って暗号資産（仮想通貨）投資商品へ数十億ドルの資金が流入している。前週は過去最高の27億ドルが「暗号資産（仮想通貨）」に流入、その大部分がビットコインに向けられた。

一連の好材料が資金流入の急増を促し、その中にはビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）が承認されたことや、4月に予定されている「半減期」イベントが含まれる。コインシェアーズの調査責任者ジェームス・バターフィル氏は、今年に入り約103億ドルが暗号資産に流入し、2021年の年間流入額106億ドルに迫る勢いだという。21年はビットコインが当時の過去最高値6万9000ドル近辺を付けた年でもある。しかし、ビットコインが最高値を更新し続ける中、一部の投資家は相場調整に対するヘッジを行っているようだ。「最近の価格上昇にもかかわらず、ビットコインのショートへの資金流入は続いている」とバターフィル氏は指摘した。

2021年に記録した年間103億ドルという過去最高の年間資金流入額は、2024年のスタートから3カ月も経たない来週、更新されそうだ。ビットコインの大幅な上昇に伴い、ビットコインETFが1日あたり数千BTCを追加し続けたため、先週の資金流入額のうち26億ドルをビットコインが占めた。コインシェアーズ（CoinShares）によると、年初からのビットコインへの資金流入額は現在、ビットコインの運用資産残高の14％にのぼるという。

価格が約80％下落した1年間の残酷な弱気相場の後、ビットコインは2021年11月に設定した史上最高値の69,000ドルを超えた。月曜日には史上最高値である72,000ドルを初めて超え、またもや史上最高値を更新し、現在6日連続で上昇している。時価総額（1.4兆ドル）は銀を抜き、時価総額で世界第8位の資産クラスとなった。

ビットコイン急騰　その恩恵を受ける銘柄は？
ビットコインが最高値を更新しているなか、ビットコイン関連株はほとんどが下落している。ビットコイン保有量世界一の $マイクロストラテジー A(MSTR.US)$を除く、マイニング企業 $マラソンデジタルホールディングス(MARA.US)$、 $ライオットプラットフォームズ(RIOT.US)$、 $ビットファームズ(BITF.US)$、 $アイリスエナジー(IREN.US)$などが軒並み下落している。

米マイクロストラテジーは11日夜、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを買い増ししたことを発表した。ブラックロックETFのビットコイン保有数を再び超えた。今回は8.21億ドルの金額で12,000 BTCのビットコインを取得。平均取得価格は68,477ドルだったという。今回の買い増しによって、同社のビットコイン保有数は205,000 BTCへと増え、全体の平均取得コストは前回の31,544（2月）から33,706ドルに押し上げられた。ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）である $iShares Bitcoin Trust(IBIT.US)$は8日時点で約196,000 BTCまで保有量を増やした。一時マイクロストラテジーの保有量を上回った。

また、ビットコイン現物ETFは一斉に上昇し、上場以来40％以上の上昇を記録した。

ビットコイン半減期マイニング企業の利益を圧迫か？
2024年には4回目となるビットコインの「半減期」を迎える。歴史的には、ビットコインの価格が急騰することが多い。2020年5月11日の前回の半減期では、ビットコインは8750ドルであり、その5ヶ月後の10月の1万1500ドルから2021年3月の6万1300ドルへと430%以上の急騰を見せた。

半減期はビットコイン価格を押し上げるか ‐ 出所：Bloomberg

09年にビットコインがローンチされたとき、マイナーはブロックごとに50ビットコインを受け取ったが、この報酬は最初の半減期である12年には25に減少。16年には12.5、20年には6.25、そして24年には3.125に減る予定だ。マイナーの収入は、ブロック報酬と取引手数料の両方で構成される。半減期は直接的にブロック報酬を半分に切り下げることを意味し、マイニングパワーが一定であると仮定すると、マイナーはブロック報酬収入が減少することになる。

一方で、ブロックウェア・ソリューションズのチーフアナリスト、ミッチェル・アスキュ氏は、特に弱気市場の間に効率的な機械を購入した企業は、低い電力料金で運営を続けることができるため、ほとんどの米国の上場マイニング企業は利益を上げることができるという。

ハッシュラボ・マイニングの創設者でありチーフマイニングストラテジストのジャラン・メルルド氏によると、4月20日に予定されているビットコインの半減期後の3〜4か月は、米国に上場しているマイニング企業にとって重要な期間になるかもしれない。高コストのマイニング企業の一部が利益を維持するために海外へ移動する可能性があると彼は考えている。

しかし、ブロックウェア・ソリューションズのアナリスト、ミッチェル・アスキュー氏はそうは思わず、「半減期がマイニング企業を利益を出せない状況に追い込むと考えるのは不合理だ」と断言し、「彼らは可能な限りエネルギー費用を低く抑え、減少するブロック報酬に備えて最新世代のハードウェアを取得している」と主張する。

出所：CoinDesk Japan、CoinPost、Cointelegraph、Bloomberg、moomoo
ーmoomooニュースZoe
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