どうなる今後のAI半導体株?半導体規制の逆風に直面する「NVIDIA一強」は崩れるか
アメリカのジョー・バイデン政権は17日、米半導体大手エヌビディアなどが製造している最先端の半導体について、中国への輸出を規制する方針を発表した。エヌビディアとAIエコシステムの他の重要な部分にどう影響するか。
新しい方針がもたらした影響、長期的な影響、アナリストの分析は以下の通り。
新しい方針がもたらした影響
・輸出管理の対象とする半導体製造装置の種類が拡大
・地理的には、地域制限が合計22カ国に拡大
輸出許可申請が必要となるかを判断するための先端半導体のパラメーターの調整、中国以外の国への輸出も管理対象に含むなど追加措置を取ることで迂回リスクへ対処。それは、より多くの国の半導体製造装置企業が制限されることを意味し、世界の半導体製造装置大手は米国、オランダ、日本の企業で占められている。
・多くの大手企業が影響を受ける
$エヌビディア (NVDA.US)$は、データーセンター用半導体の売り上げの25%を中国から得ている。そのため、今回の規制では $アドバンスト・マイクロ・デバイシズ (AMD.US)$や $インテル (INTC.US)$なども影響を受けるものの、アナリストらはエヌビディアが最も影響を受けるとみている。
チップ設計会社だけでなく、 $アプライド・マテリアルズ (AMAT.US)$、 $ケーエルエー・コーポレーション (KLAC.US)$、 $ラム・リサーチ (LRCX.US)$も、米政府から新たな輸出政策の通知書を受け取っており、影響を受けると予想される。
・クラウドサービス企業にも影響か
クラウドサービスの規制はまだ勧誘の段階である。laas(サービスとしてのインフラ)企業は取得制限さ れる可能性があり、 $マイクロソフト (MSFT.US)$と $アマゾン・ドットコム (AMZN.US)$は影響されるかもしれない。
長期的な見通しは?
エヌビディアへの短期的な影響は限定的なものに見えるが、多くのアナリストやプロの投資家は、将来的な業績と収益への大きな打撃の可能性に備えている。弱気シナリオの1つでは、バンク・オブ・アメリカのVivek Arya氏は、エヌビディアの2025会計年度の売上高が5%~10%減少し、EPSが8%~10%減少すると予測。旺盛な需要は2024年前半までエヌビディアを牽引し、来年後半には影響が出るだろうとJPモルガン・チェースは見ている。
世界第2位の経済大国である中国に対するエヌビディアのデータセンター事業の割合は、過去数四半期で20~25%程度であった。この規制はデータセンター収益の約3分の1に相当すると、ゴールドマン・サックスのアナリスト、Toshiya Hari氏は指摘。
確かに、今回の米政府の方針により、一部の人気AIチップメーカーは打撃を受ける可能性があるが、すべてのサブセクターが打撃を受けるわけではない。NeedhamのCharles Shi氏は、米国の半導体製造装置メーカーと電子設計自動化関連銘柄の将来収益への影響は「最小」であると予想している。また、JPモルガンのSur氏は、2022年の規制を受け、ネガティブな影響はすでに銘柄に織り込まれている可能性があると述べた。
アナリストの分析
Bernsteinのアナリスト、Stacy Rasgon氏は、Nvidiaの最新レーティングを「買い」に設定した。
中国のTAM(総市場規模)は不透明だが、Nvidiaの長期的なTAMは中国を除いても非常に大きいと指摘。Nvidiaのデータセンター市場は早期に大きく成長する可能性があると見ている。短期的な混乱はあり得るものの、持続的な需要の強さと将来の市場機会の拡大に牽引されるNvidiaの長期的な見通しに自信を持っている。
みずほのアナリスト、Vijay Rakesh氏は、Nvidiaの最新レーティングを「買い」と再表明し、目標株価を590ドルとした。
AI需要全体は依然として「非常に強い」ため、規制による短期的な影響は相殺されると考えている。NVDAがA800/H800のような主要製品の売上減を、A100/H100の堅調な世界的需要と来年の膨大なAI受注残で相殺すると予想している。とはいえ、中国がAI市場需要の約20%を占めている(同氏の推定)ことから、長期的にはより大きな課題になると見ている。
半導体規制の拡大は、ライバルの $アドバンスト・マイクロ・デバイシズ (AMD.US)$のMI250/MI300や $インテル (INTC.US)$のGaudi2技術に打撃を与えると予想。AMDとIntelのドルベースでの影響はNvidiaよりもはるかに小さいと予想する一方、中国のロードマップへの影響により、これらの企業にとってより長期的な課題になると予想。
KeyBancのアナリスト、John Vinh氏も、Nvidiaの目標株価750ドルの「買い」レーティングを維持した。
規制の拡大は、同社が世界各国からの需要で代替できることを考えれば、当面Nvidiaへの影響は限定的だろうと予想。とはいえ、歴史的にNVDAのデータセンター収益の20~25%を占めてきた中国の需要を代替することは困難であるため、2025年度のデータセンター売上高1,010億ドルの予想に20%の影響があると仮定すると、200億ドルの売上高の影響とEPS25.62ドルの予想に5ドルの影響が生じると予想。
BMOCapitalのアナリスト、Ambrish Srivastava氏も、Nvidiaの目標株価を600ドルとする「買い」のレーティングを再表明した。
NVDAのデータセンター部門に対する中国からの寄与が最悪のシナリオではゼロになると仮定し、長期的なEPS予想に20%の影響を及ぼすと見積もっている。禁止措置が恒久的かつ長期的に続き、エヌビディアが前回の禁止措置のような回避策を講じることができない」ようなシナリオでは、目標株価は600ドルから480ドル程度まで下がる。
シティグループのアナリスト、Atif Malik氏は、Nvidiaの目標株価を630ドルから575ドルに引き下げた。
中国のデータセンターからの売上減少を理由に、2026年の業績予想を引き下げた。
モルガン・スタンレーのアナリスト、Joseph Moore氏はエヌビディアをオーバーウエートで維持し、目標株価を630ドルから600ドルに引き下げた。
出所:CNBC、Department of Commerce
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ーmoomooニュースSherry、Calvin
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コメント
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物知りのエリス_2600 : そう言えばハロウィンが近いねー
那使子 : NVDA、INTC、AMD…
皆んなマザーボードに載せたくなるな〜
Marubeni Good Job : 日本がかわりに大量に買い占めて中華の上を行く!
181338057犬心久美子 : レモンライムさん有難う御座います。