生成ＡＩ独自開発で先駆けるのは？富士通など日本語能力高いモデルに注力

文章などのコンテンツを人間並みに作り出す生成AI（人工知能）の市場規模は、27年に世界で1210億ドル（約17兆円）に達する可能性があるという。日本企業も収益拡大につなげようと、こぞって導入・活用に乗り出している。海外発の生成AIが普及する中、独自で生成AI開発を進める企業にも注目が集まっている。

米オープンAIが2022年秋に公開した「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AIの基盤となっているのは、ディープラーニングにより巧みに言語を操る「大規模言語モデル」だ。このモデルにより様々なサービスを短時間で実現することが可能となっている。多くの企業は、外部からモデルを取り入れてサービスを開発するが、基本的にモデルは英語を中心に開発されており、日本語の精度が低いのが課題だ。そのため、独自でモデルを開発する日本企業も出てきている。

$日本電信電話 (9432.JP)$は、23年中にも自前の大規模言語モデルにより金融や医療、法律などの分野の企業向けビジネスを展開する。使い勝手と低コスト運用を強みとする戦略をとるという。

$富士通 (6702.JP)$は5月22日、東京工業大学などとスーパーコンピューター「富岳」を使って2023年度中に高度なAIを開発すると発表。日本語を中心とした基盤技術を構築し、24年度から国内企業などに無償で提供する。

日本経済新聞が7月に実施したアンケートでは、 $MS&ADインシュアランスグループホールディングス (8725.JP)$、プリファードネットワークスと $弁護士ドットコム (6027.JP)$などが「自社で基盤モデルを開発する」とした。