最も“投資家ファースト”な首相は？混戦模様の自民党総裁選、候補者の財政・金融政策と株式市場への影響を徹底分析！
岸田文雄首相の退任表明を受けて、9月12日告示、27日に開票される自民党総裁選には11人が出馬表明済みもしくは出馬の意向と報じられており、乱戦・混戦模様となっている。次期首相の経済政策によって、株価やマクロ経済が少なからぬ影響を受けることが想定される。
そこで、各候補者の財政政策や、日銀の利上げ方針に対するスタンスを、過去の報道・発言などを基に分析する。
そこで、各候補者の財政政策や、日銀の利上げ方針に対するスタンスを、過去の報道・発言などを基に分析する。
（カッコ内は21、22日の日本経済新聞とテレビ東京による「次の自民党総裁にふさわしい人」世論調査による支持率）
＜出馬表明済み＞
河野太郎デジタル相（7％）
小林鷹之前経済安全保障担当相（8％）
石破茂元自民党幹事長（18％）
＜出馬見通し（報道ベース）＞
小泉進次郎元環境相（23％）
林芳正官房長官（2％）
茂木敏充自民党幹事長（1％）
小泉進次郎元環境相（23％）
林芳正官房長官（2％）
茂木敏充自民党幹事長（1％）
＜出馬に意欲（報道ベース）＞
斎藤健経済産業相（1％）
高市早苗経済安全保障担当相（11％）
加藤勝信元官房長官（1％）
上川陽子外相（6％）
野田聖子元自民党総務会長（1％）
斎藤健経済産業相（1％）
高市早苗経済安全保障担当相（11％）
加藤勝信元官房長官（1％）
上川陽子外相（6％）
野田聖子元自民党総務会長（1％）
一般的に積極的な財政支出や金融緩和により景気刺激的な政策が行われると、株価の上昇につながるとされる。また、これまでの株高は、日本の低金利が日米の金利差を生んで円安が進んだことで、輸出関連株を中心に業績を押し上げたことが大きく寄与してきた。
逆に、利上げを推進することは円高に振れ、株安になる傾向がある。8月5日の「令和のブラックマンデー」の一因として、7月末に追加利上げを決めた日銀の植田和男総裁がさらなる利上げの可能性に言及し、円高が進行したことが指摘されている。
事実上の次期首相を決めることになる自民党総裁選への出馬が取りざたされている11人の国会議員の経済政策を2軸で見ると、財政政策で積極派と規律重視派に、金融政策で利上げ推進派と慎重派に分かれる。
積極財政かつ利上げ慎重派の代表格は、高市氏だ。21年の総裁選で故・安倍晋三元首相からの支援を受けた同氏は、安倍氏と同じ「リフレ派」とみられている。アベノミクスの“3本の矢”の最初の2本が金融緩和、財政出動で、これに成長戦略を加えて経済成長を促すことを目指す考え方だ。「経済が財政に優先する」とする小林氏や、「経済成長がないと財政再建もできない」（4月13日付日本経済新聞）と話す斎藤氏も積極財政派とみられる。
一方、河野氏は26日の出馬表明の記者会見で「財政の犠牲の上に経済をつくる、そんな経済の成長は持続可能なもののはずはない」「そろそろ財政規律を取り戻さなければならない」（26日付ブルームバーグ）と述べ、財政規律重視の意向を明確にした。石破氏も、「円安で物価が高騰し、積極財政で借金も増えた。金利を上げたら国債費がかさむので予算も組めない。完全にどうにもならなくなる前に、『ワイズ・スペンディング』に変えていくための議論をするべき」（8月20日付文春オンライン）と語っている。また、林氏は財政健全化に向けた独立した中立機関の分析の必要性を訴える超党派の議員連盟「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」の共同代表を務めている。
上川氏は自身のオフィシャルウェブサイトに2003年8月の静岡新聞アンケート回答を掲載しており、その中で「政府としては今後とも『バラマキ財政』によって子孫にツケ（赤字国債）を回すのではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策（具体的には思い切った規制緩和や新たな産業政策に基づく中小企業対策等）を推し進めることが必要」と記載している。
上川氏は自身のオフィシャルウェブサイトに2003年8月の静岡新聞アンケート回答を掲載しており、その中で「政府としては今後とも『バラマキ財政』によって子孫にツケ（赤字国債）を回すのではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策（具体的には思い切った規制緩和や新たな産業政策に基づく中小企業対策等）を推し進めることが必要」と記載している。
日銀が7月に追加利上げを決めた際には、複数の国会議員による発言も影響したとの見方もあり、次期首相が日銀への関与を強める可能性もある。
河野氏は7月17日のブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は政策金利を上げる必要がある」と発言。さらに茂木氏も7月22日、都内の講演で「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、利上げを促す発言を行った。
これに対して林氏は7月18日の内閣官房長官記者会見で、政府としては、「日銀の金融政策は物価安定目標の実現のために行われていると承知している。その具体的な手法は日銀に委ねられるべき」（首相官邸HP）と語り、河野氏の動きにくぎを刺した。河野氏も19日の記者会見で「金融政策は日銀が決めること」（デジタル庁HP）と発言を修正している。
一方、小林氏は出馬表明の会見で、「日銀はマーケットとの丁寧、安定な対話をしっかり心掛けてほしい」と語るとともに、8月5日の株価暴落を受けて「内田真一副総裁自身が、（急激な円高・株高進行に対する）一定の責任を認めた」との見方を示しており、日銀に市場への配慮を求めるスタンスを掲げる。「物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわないといけないことは明らかだ」と語る加藤氏も、「日銀は経済へ急激に負荷をかけることのない丁寧な対応をとるよう」（20日付ブルームバーグ）求めている。
次期首相が描く成長戦略によって、政府から強力な後押しを受ける業種が出てくる可能性もありそうだ。
茂木氏は7月5日に京都市内でのスタートアップのイベントに参加し、スタートアップが「日本経済のカギを握る」と発言。さらに非上場株を組み込んだ投資信託を、新NISAを活用して販売することでスタートアップの資金調達を支援したいとの意向を語った（7月5日付日本経済新聞）。また、ライドシェアについて「全面解禁の方針を打ち出すべき」との持論を持っている。
高市氏は、日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子、アニメ・ゲームなどの分野での戦略的支援を掲げている。特に量子分野では国産量子コンピュータの開発や量子技術の支援を主張。小林氏はメタンハイドレートやレアアースなど海底資源の積極開発を挙げている。
斎藤氏は経済産業大臣としての24年の年頭所感で、半導体や蓄電池、AI、量子、宇宙などへの投資や開発のさらなる支援に言及している。
ーmoomooニュースMark
出所・参考：衆議院・各省庁HP、各者オフィシャルサイト、日本経済新聞、Bloomberg、ロイター、朝日新聞、毎日新聞、文春オンライン
出所・参考：衆議院・各省庁HP、各者オフィシャルサイト、日本経済新聞、Bloomberg、ロイター、朝日新聞、毎日新聞、文春オンライン
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コメント
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スマイリー山川 : これを見ると現状維持の進次郎が1番いいな
HONDA N-ONE : 「非上場株を組み込んだ投資信託」なんて可能なの？
開示義務なくても良いの
Kjimazr HONDA N-ONE : 今月初めてそういう投信出たそうですよ。15%まで未上場株組入れることができるそうで
not pow noname : 日本の未来のためなら石破
嫌いやが
あいちゃん スマイリー山川 : 同意ですー
ひで1125 : なぜ高市氏を出さない
Elincal : 金融所得増税しようとしてる高市さんが投資家ファースト...？
182293202 : 金融所得課税に関してがいちばん重要なのでは？
カズ丸 : 日本の運命が決まる積極財政、財政支援が今大切な時、これを逃すと最悪の時代がまた来る
ぅすしぉ : シンジローがど真ん中に居るのって、何も考えてないだけでは？
吹き込む人次第でどうとでも動きそう。
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