トランプ前米大統領の言動で揺れる市場、落ち着くには時間がかかるか

先週の $日経平均株価 (.N225.JP)$は週間で1126.89円安(－2.74％)の40063.79円と下落。銃撃事件をきっかけに、トランプ前米大統領の発言力が増したことから、米国株式市場ではトランプラリーが進み、東京市場でも防衛関連銘柄の一角が買い優勢となった。ただ、17日午後、バイデン政権が「対中半導体規制で最も厳格な措置を検討と同盟国に警告」というニュースが伝わると、名指しされた $東京エレクトロン (8035.JP)$を中心に $アドバンテスト (6857.JP)$、 $SUMCO (3436.JP)$、 $レーザーテック (6920.JP)$など半導体株が総じて急落。世界中の半導体株やテック株が急落する一方、為替市場でも、トランプ前米大統領が「円安ドル高を批判」したことから、1ドル155円台前半まで円高ドル安が加速した。週末にかけては、NYダウやナスダック下落などが影響して、日経平均は40000円を割り込む場面も見られた。

日経平均は、7月11日に取引時間中の史上最高値42426.77円（終値の史上最高値は42224.02円）を付けた際、25日移動平均線との乖離率は短期的な過熱感を示す7％水準に達していたが、週末は25日移動平均線水準でのもみ合いとなった。世界的なシステム障害の影響が嫌気されて、週明けの日経平均は25日移動平均線割れでスタートしている。バイデン政権による「対中半導体規制」だけではなく、返り咲きの公算が大きいトランプ前米大統領が、台湾の半導体産業について「米国の半導体ビジネスの全てを奪った」「台湾が防衛費を負担すべき」と発言したことで、半導体受託生産世界最大手の $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$が下落。多くの半導体株が急落するなど半導体産業に影響を与えている。日経平均への影響度が大きい半導体株の落着きを確認しないことには、日経平均の方向性をつかむのは難しい。

日銀による金融政策決定会合が7月30－31日に開催することから、先週の河野デジタル大臣の発言のように金融政策に関する様々な発言が飛び交いやすく、為替市場ではドルがその都度、上下に振れる展開となりそうだ。為替市場、株式市場ともに、7月末までは落ち着くのは難しそうな状況か。今時点では、国債買入の減額スケジュールが示され、追加の利上げ実施は見送られるとの見方が強いが、日銀関係者のリーク情報など様々な思惑が錯綜することから、株式市場、為替市場、金利市場ともに神経質な地合いが続くと考える。同時に米連邦公開市場委員会（FOMC）も、日銀会合と同時期に実施される。今回のFOMC会合は無風での通過が予想されているが、次回の9月会合での利下げ実施に向けて、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、何かしらの発言を残す可能性はある。トランプ前米大統領の「大統領選挙前に利下げを行うべきではない」というプレッシャーに対するパウエルFRB議長の対応力にも注目だ。

7月末に予定している日銀金融政策決定会合に向けて、思惑先行の展開に期待したい。メガバンクよりも地銀株の方が値動きが軽いことから同社の動向に注目する。

米国市場では中小型株で構成されるラッセル2000が強い動きを見せており、グロース市場の主力銘柄の刺激材料となっている。グロース市場コア20採用銘柄を中心に投資資金が流入し始めていることから、出遅れている銘柄として同社を注目する。

個人情報漏洩ニュースやハッキングニュースが相次いでいることから、ネットセキュリティ関連の一角として同社を注目する。売買代金が増加し上下に振れやすい状況ではあるが、先週末に年初来高値を更新したことから需給面は良好と考える。