株価2割下落の小林製薬は大反発するか？過去の3事例では2カ月で6割上昇のケースも－会社対応で重要な3つの注目ポイント

$小林製薬 (4967.JP)$が製造した「紅麹」原料のサプリメントを摂取した消費者の健康被害が拡大している問題で、同社は今日29日に再び記者会見を予定している。問題発覚以降、同社の株価はストップ安を含めて約20％下落しており、会見の内容が今後の株価はもちろんのこと、会社の行方に影響することも想定される。
そこで、過去に食品関連のトラブルが起きた上場企業3社の事例を参考に、会見後に想定される小林製薬の株価シナリオを考察する。

まずは被害の全容把握が前提となるが、過去の事例を踏まえると、問題が沈静化に向かうために会見で最も重要なことは、自社が「変わる」本気度をどれだけ示せるかにかかっているといえる。そのための注目ポイントとして、
の3点が挙げられる。

なぜ問題が発生し、なぜ対応が遅れたのかを説明できるか
小林製薬には、事案の把握から問題の公表までにおよそ2カ月要したことで、対応の遅れが指摘されている。まずは対応の遅れに対して改めて謝罪した上で、問題の原因について踏み込んで説明することができるかどうかによって、会社に対する風向きが大きく変わる可能性がある。

2008年1月、 $日本たばこ産業 (2914.JP)$（JT）子会社の旧ジェイティフーズが輸入販売した冷凍餃子を食べた消費者（患者は10人）が、中毒症状を発症していたことが判明。事件発生から発表までの遅れや、異臭の苦情が寄せられるなどしていたにもかかわらず見過ごされていたことなども批判された。JTにとって食品事業は主力事業ではないが、問題が報じられてから3営業日で株価は5.0％下落した。
ただ、その後は中国の製造事業者が原因との見方が強まり、株価は早期に値を戻した。事件から2年後に、製造していた中国企業の工場で農薬が故意に注入されていたことが判明。犯人が逮捕され、無期懲役の判決を受けた。
JTの株価は早期に回復したが、その後も事件の影響を受けている。
事件発覚前、JTは日清食品（現 $日清食品ホールディングス (2897.JP)$）とともに、旧加ト吉を含めた3社の冷凍食品事業を統合することに合意していた。JTは旧加ト吉について、株式の49％を日清食品に譲渡する前提でTOBを実施し子会社化していたが、事件によって日清食品側が統合を解消。JTが単独で旧加ト吉を買収する形となり、旧ジェイティフーズと統合した。旧ジェイティフーズは14年に清算している。
また、事件発覚から2年後の10年3月28日付の日本経済新聞は、「中国製食品に対する日本の消費者の不信は依然として根強く、中国産に頼る冷凍食品の需要が事件前の水準に戻るかどうかは不確か」と報じている。明確な再発防止策が打ち出せなかったため、事件の影響は2年以上も続く形となった。

社内体質の改善を含めた再発防止への具体策を打ち出せるか
社内体質にまで踏み込んだ原因究明を行い、再発防止に取り組む姿勢を明確に示すことで、早期に株価を回復し、さらに株価を上げたケースもある。ただし、消費者には健康被害が出ていなかったことも、株価の早期上昇につながったとみられる。

2007年1月、 $不二家 (2211.JP)$が製造するシュークリームに、消費期限切れの牛乳を使用していたと報じられた。同社は報道翌日に記者会見して謝罪。週末を挟んだ4日後に社内調査結果を公表し、社長が辞意を表明するというスピード対応を行った。株価は報道前日と比べて18.6％下落していたが、株価はここで底打ちした。
前社長の辞意表明から1週間後には新社長が記者会見し、外部委員会からなる改革組織を発足させるなどの再発防止策を打ち出した。さらに、製パン大手の $山崎製パン (2212.JP)$から衛生管理や財務面の支援を受けることも決定。山崎製パンの出資を受けることが具体化するにつれて、株価は報道前も上回り、報道から約2カ月後には終値ベースで最安値から60.0％上昇した。
この件によって不二家は山崎製パンの持分法適用会社となり、08年11月には子会社となった。

トップ（社長）が自らの進退を含めて真摯な態度で明確に情報発信できるか
会社が対応を誤ると、問題はさらに深刻化、長期化することがある。特にトップ（社長）の言動は注目されており、最悪の場合は火に油を注ぐことになりかねない。

2000年6月から7月にかけて、旧雪印乳業の低脂肪乳などの乳製品による集団食中毒が発生し、被害者は1万3000人以上に上った。工場停電の影響で汚染された脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌の毒素が含まれたことが原因だった。
製品回収の遅れや、会社発表が保健所による発表後に促される形で行われるなど、会社対応が後手に回ったことに加え、記者会見で社長が事態を把握できていなかったことが露呈し、社長の「そんなこと言ったって、私は寝てないんだよ」との失言も飛び出すなど、会社のガバナンスの甘さも批判の対象となり、問題が深刻化、長期化した。
さらに02年1月には、BSE（牛海綿状脳症）感染対策のために国が買い上げた牛肉に関して、子会社が安価な輸入牛肉にすり替えて交付金を不正受給していたことが発覚。子会社は同年4月に解散した。
その後、03年1月に全農系および全酪連系の2社の救済を受ける形で市乳事業部門を2社と経営統合し、新ブランドを設立。旧雪印乳業は新ブランド会社と持ち株会社の傘下に入り、09年9月に上場廃止。11年4月に持ち株会社に吸収された。