自民党総裁選 金融所得課税 増税の是非が争点の１つになるか!?

石破元幹事長が金融所得課税の強化について「実行したい」と述べて、コバホークこと小林さんが反対を表明するなど、にわかに総裁選の争点の１つに浮上してきた感がありますね。

そこで、まずは前回の総裁選で岸田首相が言い出した金融所得課税 増税の経緯などをまとめてみました。

金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当金などにかかる税金のこと。現在、金融所得に対する税率は一律20%（所得税15%と住民税5%）に設定されている。※現在は復興税 0.315％がプラスになって20.315％

岸田首相は、当時成長と分配のバランスを取るためにこの税制の見直しを検討していた。具体的には以下。

税率引き上げ：一律20%の税率を引き上げる案

累進課税：高所得者に対して累進的に税金を課す案

現在の金融所得課税が一律20%であるため、高所得者層の税負担が相対的に軽くなる「1億円の壁」という問題が発生している。これは、金融所得の割合が高い高所得者が、累進課税されることなく、一定の税率で利益を得られることを指す。

給与所得の累進課税：給与所得は、所得が増えるほど税率が上がり、最高税率は45%。一方、金融所得は一律20%のため、所得が1億円を超えると税負担率が低下する現象が起こる。

岸田首相は、金融所得課税を見直すことで「1億円の壁」をなくし、中低所得者層への再配分を増やすことを目指していた。しかし、金融所得の税率を引き上げると以下のような懸念もある。

株式売却の増加：増税前に株式を売却する動きが増える可能性

投資の敬遠：株式投資を控える動きが広がる恐れ

また、累進課税にした場合は、高所得者に絞った税収増が見込まれるが、その規模は小さくなる可能性があり、今後の具体的な政策についてはさらなる議論が必要とされる。

岸田首相の当選が有望視されるにつれて株価は下落。
その前に新たな総裁への期待感で上げ過ぎていたとは言え、上昇を全て打ち消していきなり「岸田ショック」とまで言われる動きとなってしまった。

金融所得課税の見直しだけが株価下落の要因ではないものの、個人投資家を中心に投資離れを懸念されて売り材料にされた。

石破さんは岸田首相が進めたかった金融所得課税の増税を再度やり直したい意向を発言しましたが、実施するには

が課題でして、むしろ時限的でも金融所得課税の減税に踏み込む必要さえある中で逆の増税論再びです。

なぜ「富裕層が有利だと不公平」を先に出してしまうのか。
なぜ「中間層に有利になる税制」を推進する方向にならないのか。

結局そのベースにあるのが「増税したい」であって、「富裕層が有利で不公平」は後付に過ぎません。

なので3年前は岸田さんに決まりそうだとわかった時点で、新たな総裁＆新たな政権に対する期待が全て剥げ落ちてしまったと。

そしてそこから2023年4月12日にバフェット氏が来日して一気に日本株ブームになるまで、1年8ヶ月 日本株はレンジで上昇できませんでした。結局岸田政権では株高になるような大枠の政策は出てきませんでした。

現状はそのバフェット氏が株を売ってキャッシュ化を進めるなど、中長期では株価が低迷するサイクルに入る恐れが出てきたフェーズです。そんな中で新たな総裁が誕生してまた3年前の悪夢を想起させるようなこと言い出すと・・・・

デフレの中、世界に逆行して消費税増税して日本経済が長期低迷した愚行の再現になりかねません。

日本株はここから利上げ懸念、日米金利差縮小からの円高懸念でそもそも上値が重いフェーズに入るのに、新たな首相がまた金融所得増税を掲げてしまったら、海外投資家や機関投資家は一旦1年2年レベルの時間軸で日本株のウェイトを下げるでしょう。

残念ながら日本株は上値を追うのではなく、下がってきた高配当株やクオリティ株をちょこちょこ拾いつつ、上がったら現金に戻すことでこまめに利確していくフェーズになりそうです。