「トランプ・トレード」再開、2016年の投資戦略再現なるか？銀行株や小型株に買い

11月5日の米大統領選投票日まであと2週間に迫っている。共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が世論調査でリードし、勝利の可能性を徐々に高めている。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が提供するベッティング市場平均によると、トランプ氏の当選確率は7月22日以来の高水準となる59％に達し、民主党のライバル、ハリス氏の40％を大きく引き離している。

同時に、「トランプ・トレード」が再び勢いづいた。バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、投資家は2016年のトランプ勝利後にパフォーマンスが良くなった投資対象を選好しているようだと指摘している。

2016年に何が起こった？
バンク・オブ・アメリカの最新レポートによると、2016年選挙後の1ヶ月で最もパフォーマンスの高かった資産は、地方銀行株、原油株、小型株で、それぞれ24.5%、14.8%、14.4%の上昇となった。銅と産業セクターも10％以上の上昇を示し、 $S&P 500 Index (.SPX.US)$とドルは一桁台の上昇を記録した。

一方、クリーン・エネルギー、金、30年物米国債が最も悪いパフォーマンスとなり、それぞれ5.2％、8.2％、8.7％下落した。

投資家は銀行、小型株、ドルといった2016年の上昇を牽引した資産に先手を打って投資し始めているという。地方銀行のパフォーマンスに連動する $Spdr Series Trust S&P Regional Bkg Etf (KRE.US)$は今月これまでに5％以上上昇しており、小型株を表す $Russell 2000 Index (.RUT.US)$は史上最高値に迫る勢いである。 $米ドル指数 (USDindex.FX)$も上昇を続けている。

トランプ氏が当選した場合、2016年と同様になるか？
機関投資家は、トランプ氏の政策の核心、政治・経済環境、現在の資産パフォーマンスから、今話題の「トランプ・トレード」は2016年第4四半期と少し似ているが、度合いはまだそれほどではないとみている。

来年は大統領のほか、上下両院の組み合わせがより重要かもしれない。現状を見る限り、大統領に加え、最も不透明なのはやはり下院であり、上院が共和党の手に戻る可能性が高い。従って、トランプ氏が大統領になった場合、共和党が上下両院で多数派を占めるか、大統領（共和党）＋上院（共和党）＋下院（民主党）の2つの可能性がある。

下院の多数派を共和党が占めるシナリオは、ここ数年で最も発生確率が低い（10％）が、おそらく市場にとって最も好ましいシナリオであろう。歴史的に見て、このシナリオはリスク資産とコモディティに比較的有利である。特に米国株は大統領任期中に24.3％もの収益を上げ、金、原油、銅は軒並み上昇した。

トランプ氏は減税などの財政政策の推進を促進する可能性がある。また、大幅な需要側減税を実施し、米国の経済成長を押し上げる可能性があるが、関税引き上げや移民制限によって供給側のインフレリスクが生じるかもしれない。

しかし、共和党が下院の多数派を失った場合、市場のリスク回避志向は最も強い。この場合、米国債と金が最も良いパフォーマンスを示したが、米国株は関税と貿易摩擦のリスクが大きいため、軟調だった。

注目すべき点は、最近の金価格が歴史的な高値まで急騰している一方、原油は低迷を続けていることである。これは、金が下落し、原油が上昇した2016年選挙後の傾向と対照的である。

金価格は、中東情勢の緊迫化と米選挙戦の逼迫が安全な避難手段への需要を押し上げたことで、最高値を何度も更新し、現在2720ドルとなっている。金は2024年に最も好調なコモディティのひとつで、年初来で30%以上上昇している。FRBの最近の利下げサイクルと中央銀行による金購入の継続が、この金上昇を支える重要な要因となっている。

バンク・オブ・アメリカの商品アナリスト、マイケル・ウィドマー氏は、マクロ経済の不確実性、債務水準の上昇、中央銀行の金購入を「究極のセーフ・ヘイブン」とする要因として挙げ、金価格は今年前半に1オンスあたり3000ドルに達すると予測している。金の強気見通しを強める決定的な要因は、米国の財政状況である。

政府の予測によると、米国経済に占める国家債務の割合は3年以内に過去最高を記録するという。ウィドマー氏は、「2024年の大統領選挙で誰が勝利しても、就任と同時に前例のない財政状況に直面するだろう。ハリス氏もトランプ氏も財政再建を優先するようには見えない」と指摘する。

金とは対照的に、現在の原油価格は70ドル前後で、過去のピークを大幅に下回っている。世界最大の石油輸入国である中国の需要に対する懸念と、中東における潜在的な供給途絶に対する懸念の緩和により、石油価格は先週7％以上下落した。

JPモルガンのコモディティ・リサーチ部門は、ブレント原油価格は2024年第4四半期には平均80ドル、2025年には75ドル、2025年末には60ドル強まで下落する可能性があると指摘している。

資産投資は複数の要因に影響されるが、米国の選挙はその一要素に過ぎない。2016年とは異なる国際情勢やマクロ経済情勢を考えると、過去の経験に基づく投資はより包括的なアプローチが必要となる。
出所：Bloomberg、JPモルガン、CICC
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