かずひな
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日本銀行は30~31日に金融政策決定会合を開く。31日昼頃に決定内容を公表し、午後に植田和男総裁の記者会見が行われる予定。
前回の6月会合では、長期国債の買い入れ額の減額方針を決めたものの減額規模などは示さず、今回の7月会合で今後1~2年の具体的な減額スケジュールを公表するとした。
今回の7月会合では、国債買い入れの減額ペースがどの程度になるかに加えて、追加利上げの是非が最大の焦点になる。事前の見通しでは、金利水準の急激な上昇につながるハイペースな国債買い入れ減額も、利上げも行われない公算が大きく、株式市場にとって大きなネガティブ要素にはならなそうだ。足元の急激な円高により、日銀への利上げ圧力が低下していることも背景にある。逆に、国債買い入れ減額のペースが想定より遅いと市場が判断すれば、円安に振れる株式市場にポジティブなサプライズが起こる可能性もある。
急激な金利上昇回避への配慮は株式市場にプラス
これまで国債の最大の買い手となっていた日銀が長期国債の買い入れを減額すると、国債の価格が下落...
前回の6月会合では、長期国債の買い入れ額の減額方針を決めたものの減額規模などは示さず、今回の7月会合で今後1~2年の具体的な減額スケジュールを公表するとした。
今回の7月会合では、国債買い入れの減額ペースがどの程度になるかに加えて、追加利上げの是非が最大の焦点になる。事前の見通しでは、金利水準の急激な上昇につながるハイペースな国債買い入れ減額も、利上げも行われない公算が大きく、株式市場にとって大きなネガティブ要素にはならなそうだ。足元の急激な円高により、日銀への利上げ圧力が低下していることも背景にある。逆に、国債買い入れ減額のペースが想定より遅いと市場が判断すれば、円安に振れる株式市場にポジティブなサプライズが起こる可能性もある。
急激な金利上昇回避への配慮は株式市場にプラス
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