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かぶざる 回答しない ID: 182406353
元証券マン、X&YouTube同名、Fincs銘柄分析講師、投資セミナー多数登壇
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    日銀は追加の利上げを決定
    ●内容
    ①無担保コール翌日物金利(短期金利)を「0~0.1%程度」から「0.25%程度」に引き上げ(今年3月にマイナス金利政策を解除して以来初めての利上げ)
    ②長期国債の買い入れ額を毎月6兆円程度から2年間で3兆円規模に減額する計画も決定
    ●利上げの背景
    国内で賃上げの動きが広がり、物価上昇率2%目標の達成が近づいたこと、そして歴史的な円安水準の是正を図る目的があります。
    利上げにより、アメリカとの金利差が縮まり、円高が進む効果が期待されています。
    ●利上げの影響
    家計への影響:銀行の預金金利の引き上げが見込まれる一方、変動型住宅ローンの金利上昇が懸念されます。
    ●企業への影響:設備投資などのための資金借り入れ金利が上昇し、消費や投資に影響を与える可能性があります。
    今回の利上げは、物価上昇と賃金上昇の目標達成に向けた重要な一歩です。
    日銀会合、0.25%利上げ
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    【AMD決算⭕️】
    ・1株利益(調整後):0.69ドル(予想:0.68ドル)
    ・売上高:58.4億ドル(前年同期比8.9%増、予想:57.3億ドル)
    ・データセンター:28.3億ドル(予想:27.5億ドル)
    ・ゲーム:6.48億ドル(予想:6.47億ドル)
    ・クライアント:14.9億ドル(予想:14.5億ドル)
    ・エンベディッド:8.61億ドル(予想:8.50億ドル)
    ・粗利益率(調整後):53%(予想:53%)
    ・営業利益(調整後):12.6億ドル(予想:12.5億ドル)
    ・フリーキャッシュフロー(FCF):4.39億ドル(予想:13.3億ドル)
    ・研究開発費:15.8億ドル(前年同期比9.7%増、予想:15.8億ドル)
    第3四半期見通し(7-9月
    ・売上高:64~70億ドル(予想:66.2億ドル)
    ・粗利益率(調整後):約53.5%(予想:53.8%)
    ・データセンター向け売上高は115%増加。
    ・第3四半期もAI需要により力強い増収を予想。
    ・AI向け半導体市場でNVIDIAを追撃し、「MI300」で市場関心を集める。
    ・2024...
    【Microsoft決算❌】
    ・総売上高:647億ドル(前年同期比15%増)市場予想の643億9000万ドルを上回る
    ・インテリジェント・クラウド部門:売上高285億ドル(市場予想286億8000万ドル)
    ・Azureの売上高:29%増(市場予想30.6%増)
    クラウド事業の成長が予想に届かなかったため、株価はアフターマーケット取引中に6%下落。
    AI関連事業への投資は前年同期比55%増の139億ドル。
    今後の見通し
    ・2025年度の総売上高:2桁成長を期待。
    ・インテリジェント・クラウド:286億〜289億ドル(IBES予想:290.6億ドル)
    ・生産性及びビジネス業務:203億〜206億ドル(IBES予想:206.7億ドル)
    ・個人向けコンピューティング:149億〜153億ドル(IBES予想:156.9億ドル)
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    日銀会合って何?
    【プロフィール】
    新卒で証券会社へ入社。
    大口契約賞を受賞するなど営業担当として活躍。
    現在は兼業投資家でとしてSNSにて情報配信中。
    相場全体の雰囲気のみならず、決算書や四季報などを活用したファンダメンタルズ分析を得意としています。
    基礎基本をしっかりと活用することで、株式相場分析に定評があり、セミナー登壇実績も多数あり。
    フォローをお忘れなく!
    ⚫︎日銀金融政策決定会合とは何か?
    日銀金融政策決定会合(以下、金融政策決定会合)は、日本銀行(以下、日銀)が日本の金融政策を決定するための重要な会合です。この会合では、日本経済の現状と見通しを基に、金融政策の方向性や具体的な施策を議論し、決定します。金融政策決定会合の結果は、経済の安定と成長に直結するため、国内外で大きな注目を集めています。
    ⚫︎日銀金融政策決定会合の構成
    ・総裁:日本銀行の最高責任者。
    ・副総裁(2名):総裁を補佐する役割。
    ・審議委員(6名):政府から任命される経済・金融の専門家。
    これらのメンバーは、経済や金融の豊富な知識と経験を持ち、日本の経済政策...
    【プロフィール】
    新卒で証券会社へ入社。
    大口契約賞を受賞するなど営業担当として活躍。
    現在は兼業投資家でとしてSNSにて情報配信中。
    相場全体の雰囲気のみならず、決算書や四季報などを活用したファンダメンタルズ分析を得意としています。
    基礎基本をしっかりと活用することで、株式相場分析に定評があり、セミナー登壇実績も多数あり。
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    FOMCって何?
    ⚫︎FOMCとは何か?
    FOMCは「Federal Open Market Committee」の略で、日本語では「連邦公開市場委員会」と呼ばれます。アメリカの中央銀行であるFRB(Federal Reserve System、連邦準備制度)の一部で、アメリカの金融政策を決定する非常に重要な役割を担っています 。
    ⚫︎FOMCの構成
    FOMCは、FRBの理事7人と12の連邦準備銀行の総裁のうち5人で構成されています。これらのメンバーは、経済の専門家であり、アメリカの経済全体を監視し、金融政策を決定します  。
    ⚫︎FOMCの目的
    FOMCの主な目的は次の3つです
    1. イン...
    まずは今の暴落について、下げ止まる目処をYouTubeでまとめましたのでご覧ください
    トランプ前大統領の経済政策の特徴
    ・減税: 法人税や所得税の減税を実施し、企業や個人の経済活動を刺激。
    ・金融緩和: FRBに対して金利引き下げを要求し、景気刺激策を推進。
    ・通商関係の見直し: 貿易赤字を減らすため、中国やその他の貿易相手国との関税政策を変更。
    ・同盟国に軍事費の増加要求: NATO諸国や日本に対し、防衛費の増加を求める。
    ・過度な地球温暖化懸念の否定: パリ協定からの離脱など、環境規制を緩和。
    トランプ政策の市場への影響
    ・内需株の優勢: 国内需要を喚起する政策により、内需関連株(銀行・建設・不動産など)が上昇。
    ・輸出株への影響: 通商関係の見直しやドル高の影響で輸出関連株がマイナス影響を受ける。
    日本株への影響
    ・中小型グロース株の優位性: 日本の中小型株には内需関連の銘柄が多く、トランプ政策による恩恵を受けやすい。
    ・狙い目のセクター: 内需関連(銀行・建設・不動産)、エネルギー、防衛関連株が注目される。
    円安から円高への転...
    ・日銀の早期利上げ観測で円高、景気の変調リスクと米大統領選の不透明要因
    ・日経平均株価は7月11日に最高値をつけた後、急落し9営業日で10%以上下落
    ・ドル円相場も急激に円高が進行し、海外投資家による日本株売りが進む
    景気の変調
    ・米国の製造業景気指数(PMI)が50を下回り、新築住宅販売も減少
    ・FRB(連邦準備制度理事会)はインフレ対策として利上げを続けるも、景気減速の兆し
    日銀の段階利上げシナリオ
    ・日本では為替介入観測や自民党の政治家の発言が円高を促進
    ・7月30日~31日の日銀の金融政策決定会合で国債買い入れ減額が予測されるが、利上げの可能性は低い
    米大統領選
    ・11月の米大統領選でカマラ・ハリス副大統領の支持率がトランプ前大統領を上回る
    ・選挙情勢により米国株や日本株の動向に影響が出る可能性
      
    詳しい日経平均の解説はYouTubeで!
    かぶざる コメントしました
    ビザ (V.N) $ビザ A(V.US)$
    ・第3四半期決算は市場予想を下回り、収入が約4年ぶりに市場予想を下回った。
    ・純収入は10%増の89億ドル、予想の89億2000万ドルを下回った。
    ・第4四半期の純収入伸び率は「2桁台前半」を見込む。
    テスラ (TSLA.O) $テスラ(TSLA.US)$
    ・第2四半期決算で利益率が5年超ぶりに低下。
    ・規制クレジットを除いた自動車事業の粗利益率は14.65%、予想の16.29%を下回った。
    ・第2四半期の純利益は14億8000万ドルで前年同期の27億ドルから減少。
    ・調整後の1株利益は0.52ドルで予想の0.62ドルを下回った。
    ・ロボタクシーの公表を10月10日に延期。
    アルファベット (GOOGL.O) $アルファベット C(GOOG.US)$
    ・第2四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回る。
    ・売上高は14%増の847億4000万ドル、予想を上回った。
    ・純利益は28.6%増の236億ドルで市場予想を上回った。
    ・設備投資は130億ドル、年内の四半...
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    かぶざる コメントしました
    21:30発表の小売売上高って何?
    元証券マンの投資系クリエイターかぶざるです。 @kabuzaru
    小売売上高とは、小売業やサービス業が販売した商品やサービスの金額の総額です。
    国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の動向を示す重要な経済指標です。
    小売売上高は、米商務省センサス局が毎月発表しています。
    発表日は、対象月の翌月第2週ごろです。
    小売売上高は、大きく分けて「①自動車及び同部品」部門、「②非自動車」部門の2つに分けられます。
    自動車及び同部品部門は、小売売上高全体の約4割を占めています。
    非自動車部門は、衣料品、家電、家具、食品、飲料、サービスなど、自動車以外の商品やサービスを扱う部門です。
    小売売上高は、株式相場やFRBの方針に影響を与えます。
    ✔︎株式相場
    小売売上高が予想を上回ると、景気の拡大を示すと受け止められ、株式相場は上昇する傾向があります。
    逆に、小売売上高が予想を下回ると、景気の減速を示すと受け止められ、株式相場は下落する傾向があります。
    ✔︎FRBの方針
    FRBは、物価上昇を抑制するた...
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