●NISAとは？
NISAとは、NISA口座で購入した上場株式・投資信託などの譲渡益と配当等が非課税になる制度です。
本来であれば個人投資家は投資で得た利益に対して20.315％の税金を支払わなければなりません。しかし「NISA口座」を利用して一定の金額内で投資すれば、その利益には税金がかからなくなります。
●現行NISAから新NISAへ
2024年1月から新NISAが始まります。新NISAへの移行を受けて、現行NISA（一般NISAとつみたてNISA）は一本化され、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となります。
また、ジュニアNISAは2023年で制度終了となります。
新NISAは18歳から本人名義で利用でき、子供名義の口座は作れません。
●【新NISA】変更のポイント
【ポイント1】名称の変更と年間投資上限額の引き上げ 名称は「つみたてNISA」から「つみたて投資枠」に「一般NISA」から「成長投資枠」に変更されます。
そして現行NISAの投資額の上限は、つみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円ですが新NISAでは、つみた...

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【たけぞうさん熱弁！米国株は指数ではなく個別銘柄】日本株も同じ！S&P500や日経平均予想より決算など見よ／インフラ関連・電力株、マイクロソフトやアマゾン／CS関連やAI関連【そうだったのか！米国株】
moomoo証券　伊澤社長も出演されています

US Stock Market Press（2024.1.10）
出演します

米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、文章や画像を自動で作る生成ＡＩ（人工知能）による支援機能を本格展開すると発表した。従来の試験提供から切り替え、２６日に基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１１」での提供を始める

日本テレビ、スタジオジブリを子会社化

・政策金利　据え置き
・ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持
・予測の中央値では、FF金利を24年末までに5.1％に低下させることが適切だと予想。前回６月時点での4.6％から上向きに修正
・インフレ率については、24年に３％未満に低下し、26年に２％に下がるとの予想が引き続き示された

政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入促進を進める。世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。
岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の21日午後（日本時間22日未明）に投資家ら向けの講演を予定する。ここで資産運用業について「構造改革を断行する」と表明し、参入を呼びかける。