レベル42になった。
レベル40から50まではレベル一つ上げるのに150ポイント必要。
レベル40までは100ポイントだったので、上がりにくくなった。
雑に思いついたことを不定期に書き散らすスタイルだし、影響力持ったところで何なんだって話ではあるんだけど。
まぁ、でも読んで「いいね」と思ってくださる方が一定数いるのは物書きとしてはとても嬉しいことだね。
読んでくださってる皆さん、ありがとうございます。

月額給与を最低限にして社保等級を下げることで社会保険料を少なくして、社会保険料に上限のある賞与を大きくする、という社会保険料削減スキームがあるらしい。
年収の高い経営者とかが用いてるケースが多いとのこと。
それが塞がれそう、おそらく賞与における上限を上げるか撤廃するか、らしい。
まぁしゃーなしだよな、と思います。
で、私が採用してる社会保険料削減スキームである「マイクロ法人スキーム」はどうか。
簡単に解説すると、個人事業主が「法人成り」するのではなく、個人事業主を維持しながら法人代表にもなることで、高額な国民健康保険から脱退し協会けんぽなど会社員と同様の健康保険に加入し、役員報酬を最低限にすることで社会保険料を抑えるスキームです。
給与所得控除55万円以下になる月額45,000円がよく採用されますし、私も採用してます。
当然それでは生活できないので、メインの仕事は個人事業主として行い収入を得るわけです。
法人側はペーパーカンパニーではいけないので何らかの事業実態が必要ですが、極論売上ゼロでも問題ないです。
個人事業主としてある程度の売上があると、毎年...

所得税、住民税、社会保険料について百万円代の壁の話が活発に議論されています。
壁の金額引き上げによって直接的に影響を受けうる労働者の数は、400万人台か500万人台程度と試算されているようです。
人手不足なので、壁を意識した就業抑制はあまり良いことだと思えないので、働きたい＆働ける個人は壁を気にせず働けるほうがいいと思います。
で、壁の議論の中でトピックになってないけど、上限を上げてほしいやつがあるんですよ。
それは「消費税の壁」です。
個人事業主が免税事業者として働いている場合、年間の課税売上高が1000万円を超えると消費税課税事業者になるんですよね。
法人は設立から2年間は消費税課税されませんが、課税売上高が1000万円を超えると3年目以降は消費税課税事業者になります。
この「1000万円の壁」を上げてほしい。
調べたところ、この基準額が定められたのは1997年だそうです。
当時の物価水準（CPI）から現在は10％ちょい上がってるそうです。
ならこの基準額も同程度上がって然るべきですよね。
ただね〜インボイス制度が始まっちゃったんで、この壁自体が無意...

- YouTube
Pivotでエミンさん、奥野さん、窪田さん、藤野さんが話してる動画です。
「オルカン一択は是か非か」というPivotの釣りタイトルに釣られてみようと思って見ました。
私のポートフォリオは、一択ではないですがオルカンがメインです。
結論、特に自分の投資行動に影響を与えるような知見は無かったです。
あるとしたら「握力が若干上がった」というか、自分の投資スタイルに対する確信が深まったとは言えるかもしれません。
司会の佐々木さんが「オルカン一択はつまらないですよね」と言ってますが、その通りなんですよね。
ただ、長期の資産形成目的で投資してるので面白くなくていいんですよ。
窪田さんが「お金のために投資してる人は少ない」みたいなこと言ってますけど、どこの世界の話なんですかね。
確かに投資してないより投資してた方が世界経済や世の中の仕組み、流れに関心を持ちやすくなるとは思います。
ただ、投資はあくまでも「金のため」です。
あ、一部「推し活」みたいなところはあってもいいな、ということを最近思うようになりましたが、9割は「金のため」...

さて、大勢が決しましたね。
大統領、上下院含め共和党の勝利となりそうです。
トランプ氏が強いのもありますが、民主党が支持を失ったという側面も大きそうです。
長期投資家としては一時的な市場動向に一喜一憂することはないです。
投資歴1年ちょいですが、どうやら実際に一喜一憂せずにいられそうだな、という実感を持ってます。
「じゃあアメリカの選挙結果の考察とかしなくて良くね」って話なんですけど、書き残しとくと何十年か後に「あーこの時こんな感じだったわ」と思い出せて楽しいので書いてます。
バイデン政権の4年間は対コロナ対応のピークからの緩和の時期で、物価や金利が大きく上がって、でも株価が下がるかと思いきや結果的に伸びた、そんな期間だったと思います。
ドルはそこまで強かった感じはしないですが、日本円は弱かったですね。
日本は日経平均が一時期４万円を越える過去最高値を付けたり、物価が上がったり、新NISAで投資人口が増えたりしました。
安倍、菅、岸田政権は色々ありつつ安定与党を維持していましたが、岸田内閣の支持率低下で過去一で候補者が乱立する自民党総裁...

昨日同世代で私と同じく二児の父をやってる育休中の友人とランチしました。
そこで「子育てと仕事の両立難しくね？」という話が出ました。
私もそれは感じていて、会社員を辞めてフリーランスになった主たる理由が「子育てにリソースを割くため」です。
子育てと仕事（キャリア）はトレードオフになりがちなんですよね。
一番働き盛りの時期と子育てにリソースかかる時期が被りやすいので。
リソースは大きく「時間」と「お金」に分けられます。
一生懸命子育てすると仕事に振り分ける時間は減らざるを得ません。
そして仕事にかけられる時間が減ると収入も上がりにくいし、時短にしたり離職したりすると下がり幅がデカくなります。
だからこそ早い段階から少しずつでも貯蓄、投資を始めておくのが重要です。
友人は5年ほど前からiDeCoや旧NISAを活用して、コツコツとインデックス積立投資をしていたとのことで、マネーリテラシー高いな〜と思いました。
「仕事辞めても2年ほど生活できる」と言ってました、すごい。
私は1年もたないな〜。
生活防衛資金にどの範囲まで含めるかもありますが、預金ベースで1年分の生活費く...

「残高増えてなくね…？」と気付いたことが私がお金のことを真剣に考えるキッカケでした。
裏を返すとそれまでは預金残高を見てなかったんですよね。
家計の把握もしてなかったし。
2022年、長く続くコロナ禍で人と会う機会が極端に減って、元気が出なかったので仕事をセーブしたんですよね。
2023年3月に確定申告して、追加支払が発生したんで払ったんですけど、ふと「そう言えば貯金増えてるんだっけ」と思ったんですよ。
で、昔々に口座連携したけど放ったらかしてたMoneyForwardアプリ立ち上げてみたら、残高がグアーっと減ってたんですよね。
3年くらい少しずつ増えてた分を1年で食い尽くして、フリーランスとして独立した当時くらいの水準に戻ってました。
「これはマズイ！」と危機感が高まったので、人生で初めて真剣にお金の勉強をしました。
半年くらいで家計の把握、節約、最適化、投資などを頑張って、型を作りました。
で、もうあんまりやることなくなりました。
Money Forwardで家計の把握をして最適化、メインバンクの変更、iDeCoとNISAと小規模...

長期でオルカンや債券などのインデックスを中心に積立投資し、個別株はやらないスタンスだったんですが、あるキッカケがあり個別株を買いたくなりました。
先に銘柄を言っちゃうと明治ホールディングスです。
$明治ホールディングス (2269.JP)$
キッカケはMeiji Seikaファルマという明治グループの医薬品事業会社を応援したいからです。
新型コロナ感染症の最新ワクチンを開発してて、デマや妨害としっかり戦おうとしている姿勢を支持、応援したいんですよね。
ささやかながら明治の牛乳飲んだりアイス食べたりするのもやってるんですけど「株を買う」という応援の仕方もあるな、と思い立ちました。
気持ちとしてはクラウドファンディングにお金出す時に近いです。
単体上場はしてないようなので、ホールディングスの株を買おうかなと。
私は投資の目的を「資産形成」と考えていて、これは変わらないです。
「資産形成」という目的からするとスタンスは変わらず、長期積立分散、具体的にはNISAでオルカンを積み立てるのと、若干債券も保...

「iDeCoの掛け金上限引き上げ検討」を手放しで喜べない受け取り時の落とし穴
iDeCoは老後資金を用意するためにとても有用な制度なのでオススメです。
デメリットとして「60歳まで引き出せない」という資金拘束が挙げられることがありますが、そもそも老後資金のために活用する制度なんだから引き出せたらダメなんですよ。
NISAと違って掛金が控除されるので将来の備えだけじゃなく「今の節税」にもなるのがオイシイです。
ただ、共有した記事にあるように「受け取り方」が難しいんですよね。
・一括で受け取る
・年金形式で5年〜20年間分割で受け取る
・二つの受け取り方の併用
受け取り方はこの3つです。
ポイントは「控除をいかにうまく使うか」です。
一括で受け取る場合は「退職所得控除」が使えて、これがデカいんですよね。
控除額は今の制度だと加入期間が30年なら「40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円」です。
さらに、控除額を引いた金額を半分にした金額が課税標準額になります。
分離課税なので、その金額に対する所得税率が適応されます。
iDeCoの月額掛金上限は会社員な...

個人事業主にオススメの節税策であり退職金積立にもなる「小規模企業共済」、私も加入してます。
制度の主旨が「会社員と違って退職金がなくて年金も薄い個人事業主の老後の生活をカバーするため」なんですよね。
つまり会社員は加入できないんです。
ただ「個人事業主を廃業せずに会社員になった場合、加入し続けることが可能」なんですよ。
つまり「会社員兼個人事業主」という状態で小規模企業共済に加入し続けることができます。
これをうまく利用すると「会社員時代に個人事業主として開業しておいて、転職前提で退職したら次の会社に入社する前に小規模企業共済に加入して、次の会社に入社する」ってすれば「会社員の立場で小規模企業共済に加入し続ける」ことができます。
月額掛金上限が7万円、年間で84万円掛けられるので、所得税率20%、住民税率10%の合計30%だとすると、年間約25万円の節税メリットがあります。
しかも掛金合計の7〜9割を年利1.5%で借入できるので、借りられるだけ借りて投資に回すなんてこともできます。
しかも会社員でもあるので国民年金で...