先週の振り返り
「トランプ前米大統領の言動で相場が一喜一憂」
先週の $日経平均株価(.N225.JP)$は週間で1126.89円安(－2.74％)の40063.79円と下落。銃撃事件をきっかけに、トランプ前米大統領の発言力が増したことから、米国株式市場ではトランプラリーが進み、東京市場でも防衛関連銘柄の一角が買い優勢となった。ただ、17日午後、バイデン政権が「対中半導体規制で最も厳格な措置を検討と同盟国に警告」というニュースが伝わると、名指しされた $東京エレクトロン(8035.JP)$を中心に $アドバンテスト(6857.JP)$、 $SUMCO(3436.JP)$、 $レーザーテック(6920.JP)$など半導体株が総じて急落。世界中の半導体株やテック株が急落する一方、為替市場でも、トランプ前米大統領が「円安ドル高を批判」したことから、1ドル155円台前半まで円高ドル安が加速した。週末にかけては、NYダウやナスダック下落などが影響して、日経平均は40000円を割り込む場面も見られた。
今週の見通し
「...

　金融マーケットに何が起こっているのでしょうか。多くの人達が大きな変化に気づいていません。先日、経済同友会の幹部が「最近の株高はおかしい」とコメントしていましたが、認識不足がはなはだしいですね。
　 確かに、世界景気はいまひとつはっきりしません。政治はフランス、イギリスなど揺れています。アメリカの大統領選挙は混とんとしてきました。現職のバイデン氏が撤退を余儀なくされそうな情勢ですし、株式市場はトランプ氏勝利を織り込み始めています。
　日本市場では2016年に人気を集めた $三菱重工業(7011.JP)$が強いですね。トランプ氏は減税を断行するでしょう。景気対策も打ち出します。利下げを要求します。まあ、インフレは収束しませんが…。同盟国に防衛費の増額を求めるでしょう。2016～2017年がそうだったではありませんか。
　もちろん、再三指摘しているように、世界的な株高の背景には新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義という大きな流れが存在します。筆者はこの潮流が日本を救うとともに、株式市場を活性化させる、と主...

先週の振り返り
「7月4日に日経平均、TOPIXがそろって史上最高値更新」
先週の $日経平均株価(.N225.JP)$は週間で1329.29円高(＋3.36％)の40912.37円と上昇。7月30－31日に開催される日本銀行による金融政策決定会合に対する思惑などを背景に、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.100％まで上昇。金利上昇を受けて、時価総額が大きい $三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$が全市場売買代金でトップになるなど引き続き金融株が買われたほか、外資系証券のポジティブなレポートや、米ハイテク株の上昇などが刺激材料となり、 $TDK(6762.JP)$や $太陽誘電(6976.JP)$、 $村田製作所(6981.JP)$など電子機器関連が上昇。先物市場でも断続的な買戻しと見られる買いが観測されたことから、 $日経平均株価(.N225.JP)$、 $TOPIX(.TOPIX.JP)$はそろって7月4日、...

　3月、6月、9月、12月は内外の機関投資家（ファンド）、法人の決算です。このため、配当金ねん出の売り（ETFは7月初めに1兆円の売り圧力）、利益圧縮（値下がりした銘柄の損切り）の売りが出ます。特に、6月末は株主総会開催が集中、自社株買いが手控えられるのです。この結果、商いが細ります。
　いつものパターンです。なにしろ、東京市場はいまや、事業法人が最大の買い手になっているのです。ちなみに、事業法人の買い越し額は2020年が１．３兆円、21年が１．６兆円、22年が５．２兆円、23年が４．９兆円、今年1～5月が１．９兆円となっています。これは自社株買いとみて間違いありません。
　なお、自社株買いの設定ワクは1～5月に発表された分が9兆円と、過去最高だった昨年1年分（９．６兆円）に迫っています。
　金額的に大きいのはのは $トヨタ自動車(7203.JP)$1兆円、 $日本郵政(6178.JP)$の3500億円、 $KDDI(9433.JP)$、 $本田技研工業(7267.JP)$の3000億円、 $ソニーグループ(6758.JP)$の2500億円、...

〇先週の振り返り
「欧州政治不安で急落スタートも値を戻す展開に」
先週の日経平均は週間で218.09円安(－0.56％)の38596.47円と下落した。フランスや英国の選挙を巡る欧州政治不安で週初の東京市場は全面安となり、日経平均は一時37000円台に突入したが、欧州政治不安の沈静化を受けて値を戻す展開となった。ただ、手掛かり材料難だったことで、20日のプライム市場の売買代金は3.17兆円と今年最低を更新するなど週を通して商いは閑散。日経平均は25日移動平均線水準を上値抵抗として意識した展開が続いた。
〇今週の見通し
「スタンダードとグロース市場の主力株に注目」
6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い一方、目立った売り物はでず日経平均は38500円を中心とした横ばい相場が続いている。既に「夏枯れ相場」入りと見ておいた方が良さそうだ。プライム市場の大型銘柄が動きにくいとなれば、目線はスタンダード市場やグロース市場に向かおう。先週は、JPX総研が19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡って、スタン...

　FRBの利下げは7月以降に先送りとなりそうです。アメリカの雇用統計（5月）は予想の18万人増を大幅に上回る27万2000人でした。ウォール街では3月時点の「年内3回の利下げ」が「2回」に修正されるとともに、「年内はないのでは…」との声があるほどです。
　一方、ECBは予想通り、０．２５％（25ベーシスポイント）の利下げに踏み切りました。スイス、スウェーデンに続く利下げです。イギリスはこの動きに追随するでしょう。欧州は金融緩和基調です。しかし、ＦＲＢの態度は7月に利下げに進むのか、否か、はっきりしません。
　やはり、景気指標が良好なためです。アメリカは株式市場の活況、不動産価格の上昇を受け、家計資産が160兆ドル（約2京4960兆円）に膨らんでいます。四半期ベースでは昨年9月末が151兆ドル、12月末が156兆ドルでした。すごいですね。
　3ヵ月ごとに4兆～5兆ドル（約600兆～800兆円）増えています。富裕層はますます豊かになる構図です。なにしろ、個人金融資産の56％株式・投信が占めている国です。これは見習うべきではないでしょう...

先週の振り返り
「金利上昇一服で金融株の利益確定が先行」
先週の $日経平均株価(.N225.JP)$は、週間ベースで196.03円高(＋0.51％)の38683.93円と小幅ながら上昇した。米雇用関連の指標が弱かったことで米金利引き下げ観測が再燃し、 $米国債10年(US10Y.BD)$利回りが一時4.2％台まで低下したことで米国が上昇。 $エヌビディア(NVDA.US)$株の上昇でナスダック、 $S&P 500 Index(.SPX.US)$が史上最高値を更新したことも日本株の下支えとなった。一方、日本銀行による金融政策決定会合を13－14日に控えていることで、日銀による早期の金融政策正常化に対する思惑が先行し、債券市場は金利が上下に振れる展開に。週末は、日銀会合に対する警戒感が強まるなか、米雇用統計発表前というタイミングも加わったことから、プライム市場の売買代金は3.4兆円台に留まった。
なお、年初来高値更新の可能性があった $TOPIX(.TOPIX.JP)$は、 $トヨタ自動車(7203.JP)$や...

　ウォール街ではSell in Ｍay（株式は5月に売れッ）と言われています。日本の節分天井、彼岸底の相場格言もそうですが、これは機関投資家の季節的な投資行動に起因します。アメリカの場合、個人所得税の還付（2024年は40兆円強）が2～5月に行われました。この資金がミューチャルファンドを通じ、株式市場に流入、株高を支える構図です。
　しかし、最近はそうなっていません。むしろ、Sell in June（6～7月に高値形成のパターン）の傾向が強いですね。
　これは日本市場も同様です。日本の場合、3月決算発表時に自社株買いを発表します。トヨタ自動車（7203）が好例（総額1兆円、4億1000万株、発行株式数の3％の自社株買いを公表済み）です。自社株買いが高値形成時期を6月にずれ込ませているのかもしれません。
　もちろん、この局面において、Sell in Juneを唱えているわけではありません。単なるめぐり合わせです。それに、今年は6月23日の国会会期末に岸田首相が解散・総選挙に打って出る可能性が残っています。解散・総選挙と株式市場には「株高」...

先週の振り返り
「新発10年物国債が12年ぶりの1.005％まで上昇」
先週の $日経平均株価(.N225.JP)$は週間で141.27円安(－0.36％)の38646.11円と下落。注目された米半導体大手 $エヌビディア(NVDA.US)$の決算発表が市場予想を上回ったことから、 $東京エレクトロン(8035.JP)$や $アドバンテスト(6857.JP)$など半導体株を押し上げる材料となったが、多くの業種が上がる全面高の展開とはならなかった。米国市場では、米経済指標が強かったことで米10年債利回りは4.50％台まで一時上昇。金利上昇を嫌気した米ハイテク株下落の流れが東京市場にも波及した。為替が1ドル157円台と円安ドル高が強まったものの、政府・日本銀行による円買い介入警戒が高まったことなどから、日本株への追い風とはならなかった。
　債券市場では、指標となる新発10年物国債の利回りが1.005％まで上昇し、2012年4月以来...

　ここ数週間、全般相場は高値しぐれ商状に陥っています。決算発表は一巡しましたが、方向感覚が定まりません。日経平均株価は3月22日に4万1087円の高値をつけたあと、4月19日には3万6733円の安値（ザラバベース）まで売り込まれました。下落率は１０．６％です。
　この下落率（3月高値～4月安値）はNYダウの５．７％、ＴＯＰＩＸの７．９％、ナスダック指数の８．０％、S&P500指数の５．９％を大幅に上回っています。日経平均株価の場合は急騰の反動に加え、ヘッジファンドなどの売り仕掛けがあったのはほぼ間違いありません。
　それに、日経平均株価は基本的に値がさ株指数です。FRBの利下げ先送りに伴う
　 $東京エレクトロン(8035.JP)$、 $レーザーテック(6920.JP)$などハイテク系銘柄の動きを反映したのだと思われます。もっとも、肝心のナスダック指数よりも弱かった理由にはなりませんが…。まあ、急落するにはそれなりの理由があります。
　マーケットでは2025年3月期の慎重な見通し、地政学上のリスクなどを気にしています。実際、主力...