3月、6月、9月、12月は内外の機関投資家（ファンド）、法人の決算です。このため、配当金ねん出の売り（ETFは7月初めに1兆円の売り圧力）、利益圧縮（値下がりした銘柄の損切り）の売りが出ます。特に、6月末は株主総会開催が集中、自社株買いが手控えられるのです。この結果、商いが細ります。
　いつものパターンです。なにしろ、東京市場はいまや、事業法人が最大の買い手になっているのです。ちなみに、事業法人の買い越し額は2020年が１．３兆円、21年が１．６兆円、22年が５．２兆円、23年が４．９兆円、今年1～5月が１．９兆円となっています。これは自社株買いとみて間違いありません。
　なお、自社株買いの設定ワクは1～5月に発表された分が9兆円と、過去最高だった昨年1年分（９．６兆円）に迫っています。
　金額的に大きいのはのは $トヨタ自動車(7203.JP)$1兆円、 $日本郵政(6178.JP)$の3500億円、 $KDDI(9433.JP)$、 $本田技研工業(7267.JP)$の3000億円、 $ソニーグループ(6758.JP)$の2500億円、...

$日本ドライケミカル(1909.JP)$
ドライケミカルは3%の上昇 非常に大きい 勢いが良い