今週のポイント
今週の日本株は、衆議院選挙の結果や日銀会合、多くの米経済指標、米超大型ハイテク株決算を受け、波乱含みの展開になりそうだ。市場関係者は、与党の自民・公明が過半数を維持できるかに注目している。過半数割れの場合、政局の不透明感が増し、日本株に対する売り圧力が強まる可能性がある。そして、10年以上にわたり安定していた日本の政治が一気に流動化し、追加利上げのタイミングを探る日銀の手足も縛られかねない。一方、31日に予定される日銀の金融政策決定会合では現状維持が予想されているが、円安基調が続く中で、タカ派的な発言が出るかどうか、そしてマクロ経済に対する見解が注目される。
今週の米国株式市場は、注目すべき経済指標と企業決算の発表が相次ぐため、市場の方向性が大きく左右され、ボラティリティが高まる可能性がある。企業決算については、「マグニフィセント・セブン（米超大型株「M7」）」と称されるハイテク大手、 $アルファベット クラスA (GOOGL.US)$、...

バフェット氏は前四半期、 $アップル (AAPL.US)$を含む多くの米国株の保有比率を大幅に引き下げ、7四半期連続の売り越しとなっており、今年の第2四半期に加速し、株式の売り越しの合計金額が750億ドルに達した。
また、 $バークシャー・ハサウェイ (BRK.A.US)$の決算報告書によると、同社は第2四半期末時点で2346億ドルの米国短期国債を保有していたほか、420億ドル以上の現金および現金同等物を保有しており、現在の手元資金は過去最高の2769億ドルとなっている。
これに対し、FRBが保有する満期1年未満の米国債は、7月31日時点で1953億ドルだった。これは、バークシャーが米国短期債のポジションでFRBをはるかに上回っていることを意味する。
米国株が低迷する中、「投資の神様」が悲観的なシグナルを送る
ウォーレン・バフェット氏は経済危機の際、米国債入札を通じて短期国債を購入すると表明していた。
通常、短期国債のリターンは株式などのリスク投資ほど高くないが...

10/12までの米株式市場でダウ平均は4週ぶり反発に転じたほか、S&P500種やナスダックは共に続伸した。11日の米株式市場で主要3指数は揃って4日続伸した。パレスチナ衝突を巡る地政学的リスクの高まりを受け、米10年債利回りは10日、一時4.62％に急低下した。米長期金利の低下が好感され、米テック大手が相場上昇を牽引したほか、ディフェンシブ性の高い公益関連株にも見直し買いが入り、米株市場の出直りトレンドを後押した。金利先物市場では、11月会合、12月会合共にFFレートの据え置き予想が大勢を占めるなか、『追加利上げ実施の代わりに、債券利回りの上昇を通して』との金融引き締め方向性を巡るFRB副議長のコメントも市場センチメントを改善した。12日朝に発表された米9月CPIの上昇率は、市場予想を上回ったことを受けて、米10年債利回りが上昇に転じた。主要3指数は共に利益確定の売りに押されて、5日ぶりに反落となった。S&P500種主要11セクターは先週比で総じて高い。公益セクターは2.49％高と値上がりトップとなり、不動産セクターが2.30％...

米主要企業は23年3Q決算で底打ち確認へ
週末13日、 $ジェイピー・モルガン・チェース (JPM.US)$ 、 $ウェルズ・ファーゴ (WFC.US)$ の3Q業績発表を皮切りに、S&P500種主要企業は3Q決算シーズンに突入する。ファクトセットのまとめ（10/6時点）によると、S&P500種23年3Qの予想EPSは前年同期比0.3％減益と、4四半期連続で減益に陥る見通しが示された。業績モメンタムを見ると、22年4Qは同5.4％減益、23年1Qは同3.4％減益、23年2Qは同7.1％減益と、23年2Q決算が大底となる公算だ。足元では、米テック大手を中心にEPS予想の上方修正が相次いでいる。米ITセクターの予想EPSは同4.6％増益にとどまっていることから、米テック大手による増益決算の発表と共に、米S&P500種主要企業23年3Q業績は4四半期ぶりにプラス圏に転じる可能性もあろう。因みに23年4Q以降のEPS予想では、23年4Qは同7.8％増益、また、23年通期の同2.4％増益...

FRB金融政策の不確実性を吹き飛ばした中東の地政学的リスクの高まり
週末7日のパレスチナ危機の勃発を機に、 FRBの金融政策を巡る不確実性に一応の終止符が打たれる可能性が高い。2022年3月から始まった米利上げサイクルと共に、FRBの金融政策には1.更なる利上げ（25bp ）の有無、2.最後の利上げ宣言の有無、3.次の利下げ時期の３つの不確実性が常に随伴してきたなか、パウエル氏は、金融政策の全てが「データ次第」として何れにも明確には答えないスタンスで臨んできた。8月に開かれたジャクソンホール会議でもパウエル氏は曖昧な立場を貫き通した。適正な金利水準の不確実性、金融政策効果のタイムラグの不確実性、インフレ圧力となり得る米労働市場の不確実性など3つのポイントが取り上げられ、パウエル氏は金融政策の決定に当たっての3つの不確実性を指摘した。米経済の軟着陸に向けて、パウエル氏はさまざまな不確実性への言及を通して、市場との対話に苦心する姿が窺われたものの、パレスチナ紛争の再燃を機に、『中東の地政学的リスク』の高まりを目の当たりにして、...

米雇用統計（9月）は、堅調な内容でしたが、FRBの予想の範囲内であり、金融政策を変更させ得るような数字ではありませんでした。学生ローンの支払再開や過剰預金の枯渇が待っている中、QTが市場に効き始めており、米株式の上昇は今後見込めないとの見方もあります。
インフレと賃金がピークアウトしている現状でも労働市場は堅調で、金融政策は、①利上げで対処するのか（ボルカー流）、または②利上げを止めて現状水準で期間の長さで対処するのか（パウエル流）の違いとなっています。既に長い期間で対処する後者をパウエル議長は選考していますが、強い経済指標が出れば利上げ政策に変更するのではないかとの懸念を市場は抱いています。これが長期債が売られている理由です。
7月のFOMC後の記者会見で、金融政策を今後のデータ次第として再利上げ余地を残したことは、パウエル議長のミスだとされています。今週（10月9日から15日)からモロッコでIMF総会が開催されます。過去2年、日米欧の話合で、米国の金融政策は明確に変化しました。その後のFOMCで金融政策の変化が確認されています。
今年...

10/5までの米株式市場でダウ平均は3週続落となり、S&P500種は5週続落となった。ナスダックは横這いながら小幅続伸した。3日に発表された米8月（JOLTS米雇用動態調査）の求人件数が961万件と市場予想（880万件）を大きく上回り、米労働需給の引き締まりが示されたとして、 FRBによる金融引き締め長期化観測が強まった。米10年債利回りは一時4.81%と連日で凡そ16年ぶりの高水準を更新し、ダウ平均は一時500ドルを超える下げ幅を見せ、3日大幅続落した。高PERの米ITセクターが売り込まれて、ナスダックは5営業日ぶりに反落した。11月会合で追加利上げの支持や、高水準FFレートの長期間維持など米連銀メンバーによるタカ派発言が相次いだことも市場センチメントを悪化させた。4日に発表された9月の米ADP雇用者数は市場予想を大きく下回ったほか、9月のISM非製造業景況感指数が減速を示したなど、米国債に買戻しが入り、米長期金利の上昇が一服し、主要3指数が揃って反発した。6日に9月の米雇用統計発表を控えて、5日の米主要3指数は小幅反落も前日とほぼ変...

米長期金利急伸の引き金となった米8月雇用動態調査 
10/3の米国債市場で10年債利回りや30年債利回りが揃って急騰した（債券価格下落）。米長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.806％に、30年債利回りは一時4.950％に達し、いずれも2007年以来16年ぶりの高水準を付けた。米長期金利急伸のきっかけは 10/3に発表された米8⽉JOLTS（雇用動態調査） 求⼈件数の予想外の急増だった。8月JOLTS求⼈件数は、市場予想の880万件に対し、69万件増の961万件となり、約2年ぶりの高い増加幅を見せた。7月の求人件数は882.7万件から892万件に上方修正された。逼迫した米雇用情勢が示されたとして、11月会合にてFRBによる追加利上げへの警戒が長期金利急伸に繋がった格好だ。8月JOLTSの発表を受け、 FF金利先物市場では、11月会合で金利据え置きの確率が72.8％から67.8％に下落したに対し、25bpの利上げ確率は27.2％から32.4％に上昇した。  　　　　　
米労働の需給タイト感は...

米長期債は続落、長期金利の上昇は続いています。株も売られています。JOLTSの求人数が961万件と大きかったことが売りのきっかけになりましたが、対失業者数から見ると1.51倍であり、前月の1.53よりも低くなっています。また最大の2倍からは確実に下落しているので、本当の要因とはいえません。
市場は、強い経済と高いインフレの継続（原油　家賃　賃金)で、更なる利上げと長期間の高金利政策の維持に恐怖を感じています。企業の設備投資を借り入れではなく、政府補助金で行うマクロ政策の変更による債券需給の悪化にも不安を感じています。
加えて最近の長期金利上昇(長期債下落)は、トレーダーやヘッジファンドのボーナス算定期限の10月末(事実上の期末)が近づいていることが影響しています。期末を控えポジションを調整せざるをえません。特に今週金曜日は、市場の大変動が起こりやすいフラッシュクラッシュの特異日です。日米の3連休前日と中国の連休が重なり、流動性が一挙に減るからです。
格下げ、政府閉鎖、需給不安で、米国債券先物の対現物売りポジションは、膨張して...

政府閉鎖が回避されたことで、安全資産を売ってリスク資産を買う動きが強まりました。その結果、長期金利は上昇しました。政府閉鎖の先送りやUAWのストライキ、学生ローン支払いの再開など、不透明要因が重なっています。このような状況で、FRB理事の間でも意見が分かれています。ちょうど昨日タカ派のボーマン理事が、PCEが落ち着いても年内に複数回の利上げを主張する一方で、バー副議長（金融監督担当）は、課題はすでに高金利維持期間にシフトしており、利上げが最終局面にあることを認めています。最終的にはパウエル議長が決めることで、パウエル議長はバー副議長と同意見だと思われます。
ボーマン理事とバー副議長の判断の差異は、金融政策目的の中で金融の安定にどの程度重きを置いているかです。バー副議長は、金融の安定は1913年にFRBシステムが誕生して以来最大の関心事で、利上げをし過ぎることで金融システムが不安定化することを恐れています。物価安定と景気安定と金融安定の3つの政策目標を1つの政策手段（金利）で実現するには、FRBの判断は絶妙な技術による総合判断が必要です。バ...