$東京地下鉄 (9023.JP)$（通称東京メトロ）が23日、東証プライム市場に新規上場（IPO）した。初値は1630円で、公開価格1200円を35.8％上回り、終値は公開価格を44.9％上回る1739円となった。同日は午前10時すぎに初値を付けた後も上昇し、時価総額は１兆円の大台を超えた。一般的に国内IPO株は、利益確定を目的とした初日の初値売りに押される株が多いが、強い売り圧力は見られず、乱高下もしなかった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長はブルームバーグの取材に対し「初値を付けても上昇しており好発進だ」と評価した。安定した業績と配当から個人投資家の買いが集まったようだ。
IPOとしては2018年の $ソフトバンク (9434.JP)$以来の大型案件。今年度はキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）や非鉄大手で現在 $ENEOSホールディングス (5020.JP)$子会社のJX金属の大型上場も見込まれており、東京メトロ...

27日に投開票された衆院選で自民・公明の与党が過半数割れしたことで、政局が不透明になっている。躍進した立憲民主党も自民の議席を下回っており、11月26日までに召集される特別国会での首相指名に向け、自民、立民を中心に新たな政権の枠組みづくりが始まっている。
カギを握りそうなのが、議席を7から28へと4倍増させた国民民主党だ。国民民主党は22年度予算案や23年度補正予算案で与党に賛成した経緯があり、衆議院の議席数でも自民・公明の215に国民民主党の28が加われば233の過半数が確保できる。石破茂首相は28日午後の記者会見で、他党の「政策を取り入れる協議から始める」との考えを示した。
一方の立憲民主党も、野田佳彦代表が連合会長に「来年の参議院選挙の準備を含めて、やるべきことがたくさんある。国民民主党とはこれからも継続的に協議をしていくと伝えた」と述べた（28日NHK）という。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日未明の記者会見で「閣僚のポストより政策実現が大切」と語っており（28日付時事...

米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受けて、7日までの市場は大きく動いた。
トランプ氏優勢が伝わった6日（日本時間）から加速したトランプトレードの動きと、これに伴って株価が大きく上昇した国内4テーマ・15銘柄をピックアップする。
◆＜テーマ1＞暗号資産：ビットコインは7.6万ドル超の最高値更新
$ビットコイン (BTC.CC)$は急騰し、6日には過去最高値となる7万6481ドルを付けた。 $イーサリアム (ETH.CC)$も12％程度上昇した。トランプ政権になれば暗号資産の取引に対する規制が緩和されるとの見通しから、暗号資産の取引が活発になるとみられている。国内でもビットコイン関連銘柄が大きく値を上げている。
＜国内関連銘柄＞
◆＜テーマ2＞金利上昇：国内長期金利が3カ月ぶり1％乗せ
10年もの米国債の利回りは4.25％台から一時4.46％台へと4％以上上昇。これに連られる形で日本の10年国債も0.92％台から上昇し、7日には約...