東急を代表企業とするグループは、神奈川県川崎市が公募した「等々力緑地再編整備・運営等事業」に係る総合評価一般競争入札において、11月8日に落札者として選定されたことを発表した。
同事業は、川崎市が策定・改定した「等々力緑地再編整備実施計画」に示す、「新たな等々力緑地の目指すべき将来像の実現」を目的としているという。
同グループは、地域に根ざして事業を営む企業、公共インフラの運営実績を有する企業、大規模スポーツ施設の設計・施工実績を有する企業を中心に、同事業の落札に向けて取り組んできたとし、今後、川崎市との基本協定の締結準備を進めていく予定とのことだ。
具体的な事業内容等については、川崎市との協議を踏まえ、適宜公表していくとしている。
■事業概要
事業名称：
等々力緑地再編整備・運営等事業
所在地：
神奈川県川崎市中原区等々力1番地　他
敷地面積：
43.5ha
事業内容：
公共施設および民間施設の整備・運営維持管理
事業期間：
2023年4月（予定）から30年間
主な整備内容：
①公共施設の整備
・公園および植栽等の基盤工事
・等々...

東京商工リサーチが9日発表した10月の全国企業倒産（負債額1千万円以上）は前年同月比13.5％増の596件と7カ月連続で増加した。新型コロナウイルス禍からの業績回復が進まず倒産するケースが増えた。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした物価高も追い打ちをかけた。
　コロナ関連倒産は42.8％増の230件と2カ月連続で月間の最多を更新した。負債総額は11.6％減の869億9500万円だった。10億円以上の大型倒産が減少し、金額を押し下げた。
　業種別では、飲食料品製造業が約3.6倍の25件、飲食料品小売業が約2.4倍の31件と大きく増えた。
作者：共同通信
最終更新:11/9(水) 15:59

　コンビニ大手のローソン $ローソン (2651.JP)$ が電気の使用量を4割削減する店舗をオープンしました。
　ローソンの“節電モデル”店舗では店内の冷凍・冷蔵のショーケースのほとんどに扉を付けることで電気の使用量を抑える一方、屋根に設置した太陽光パネルで発電した電力を店での消費にあてています。
　ローソンではこうした工夫により電気の使用量を4割削減し、1店舗あたり年間100万円の電気料金削減を目指すとしています。
　大手コンビニ各社は二酸化炭素排出量の削減目標達成に向けて、照明をLEDにするなどの節電対策を進めています。
作者：テレビ朝日系（ANN）
最終更新:11/4(金) 14:12

　回転ずし大手「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ $FOOD & LIFE COMPANIES (3563.JP)$ が4日発表した2022年9月期連結決算は純利益が前期比72.6％減の36億円だった。円安による食材調達コスト上昇に加え、すしネタの在庫がない状態で広告を続けるなどの不祥事が響いた。
　消費者庁は6月、傘下の「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）に対し景品表示法違反（おとり広告）で再発防止を求める措置命令を出した。その後もキャンペーン商品が品切れ状態になる事態などが相次いで客足が遠のき、大幅な減益につながった。
　売上高は16.8％増の2813億円だった。海外の店舗で客足が回復したことが増収に寄与した。
作者：共同通信
最終更新:11/4(金) 13:50
Ｆ＆ＬＣ、前期最終が上振れ着地・今期は66％増益へ
　ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ <3563> [東証Ｐ] が11月4日午前(10:15)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年9月期の連結最終利益は前の期比72.6％減の3...

パウエル議長は昨日(日本時間今朝)の会見において、「よりジックリとしたペースで、且つ より一層強力な金融引き締めを行なう」旨語ったのであるが、これは昨今日銀総裁の不誠実な対応とは異なり実に頼もしい限りである。
過去を振り返れば、世界各国は約四十有余年前の1980年頃にも強烈なインフレに見舞われたのであるが、当時のFRBボルカー議長がインフレファイターとしての指導力を発揮し西側世界経済における狂乱物価を押さえ込んだ経緯があるが、驚くべきことに1981年1月頃のFF実効金利は19.1%に及んだのである。
世界経済は、数十年サイクルに及ぶ波動の変曲点に至っていると認識するのが適切であると考えている。日本政府は、誠に不適切なことではあるが インフレ対応に要する財政資源(差し当たって、補正予算 数十兆円←到底此れでは済まないが )を、従来と同様「未来の日本人の借金として、見えないところに跳ばす算段」なのであろうが。
円はジャンクと化するから、当座必要とする他は　ドル建て資産としての運用方法について 株式の他に社債、国債、MMFなどを考えた方が良いと思っている...

おはようございます！
昨夜、
米連邦準備制度理事会(FRB)の会合
連邦公開市場委員会(FOMC)があり、
インフレ抑制のためさらなる金融引き締め目的に
0.75％の利上げを発表しました。
米FRB、政策金利0.75％引き上げ　インフレ抑制を優先 | 毎日新聞
米国経済の停滞から
利上げが減速するという
市場予想を覆した形です。
ただ、12月のFOMCでは
利上げペースを縮小することを示唆しました。
この影響を受けて
昨夜一時的にドル円が145円台に円買いが進みましたが、
一転147円後半まで円安が進んでいます。
今後のドル円は
日米金利差の拡大を追いかけて
150円台を超えてくるのか、
それとも米市場の悪化と次回の引き締めを織り込んで
140円台後半でボックスするのか。
注視しておく必要がありそうですね。

国内106銀行「総資金利ざや」調査
　国内106銀行の2022年3月期決算の「総資金利ざや（中央値）」は、前年と同水準の0.16％だった。
　ただ、「資金運用利回り（中央値）」は0.86％（前年0.94％）で、前年から0.08ポイントダウンと低下に歯止めが掛からず、厳しい資金運用が続いている。
　2022年3月期の「資金運用利回り（中央値）」は0.86％で、3月期としては2年連続で1.00％を下回った。合併で前年同期と比較できない1行を除く105行では、資金運用利回りが前年を上回ったのは12行（構成比11.4％）にとどまった。一方、「資金調達原価（中央値）」は0.68％（前年0.77％）と縮小し、滋賀銀行を除く104行が前年を下回った。
　「総資金利ざや」は、資金の運用利回りと調達利回りの差を示す。「資金運用利回り」が資金調達原価を下回る「逆ざや」は6行で、前年の8行から2行減少した。「逆ざや」は、大手行（前年2行）、地方銀行（同4行）、第二地銀（同2行）の各2行だった。「逆ざや」が10行を下回るのは、3月期では2年連続で、2...

　31日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利の上昇一服がドル売りにつながり、1ドル＝147円台後半に弱含んでいる。午後3時現在、147円91～91銭と前週末（午後5時、147円08～08銭）比83銭のドル高・円安。
　東京時間は147円80銭台で始まった後、月末に絡んだ実需買いが膨らみ、仲値に向けて148円30銭台まで上値を切り上げた。時間外の米長期金利の上昇もドル買いを支援した。しかし、買い一巡後は上値が重くなり、正午にかけては148円付近でこう着感を強めた。午後に入ると、時間外の米長期金利が上昇幅を縮小させたことがドル売りを誘い、147円80銭付近まで軟化。下値では「米金利の先高観を背景とした安値拾いの動きが散見される」（FX業者）とされ、148円付近まで買い直される場面があったが、戻りは鈍く、その後は一時147円70銭台に押し戻されるなど軟調な展開になっている。
　市場では、前日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による報道も意識されている。同紙は新型コ...

ゴールドウイン $ゴールドウイン (8111.JP)$ は、スウェーデンの電動バイクメーカーCAKE 0 emission AB（以下、CAKE）と日本国内における独占パートナー契約を締結した。2023年春に同社の電動バイクの予約受付を開始予定で、3年間で5000台の国内販売を目指す。CAKE創設者でCEOのステファン・イッターボーン（Stefan Ytterborn）は、「アジア進出において、ゴールドウインのようなハイクオリティかつモノづくりの造詣が深いパートナーと提携できることほどいいことはない。同社は長年にわたりよく知る会社であり、彼らの品質に対する責任、革新への情熱、顧客との関係構築力は業界をリードするもの。彼らと仕事ができることを光栄に思う」とコメントする。
CAKEは、“エキサイティングなモビリティー体験と環境への責任の両立”を目指し、電力稼働ながらパワフルな走りを備えるバイクを提案するメーカーだ。2016年に設立し、現在ヨーロッパや北米を中心に20以上の国で販売している...

（ブルームバーグ）： 新興国市場の投資家にとって、改善に向かう前に状況が大いに悪化しようとしているとの見通しが株式バリュエーションのシグナルから読み取れる。
新興国株の指標、ＭＳＣＩ新興市場指数の過去12カ月の企業利益に基づく実績株価収益率（ＰＥＲ）は、向こう12カ月の利益見通しに基づく予想ＰＥＲを下回った。企業利益が今より速いペースで今後減少するとアナリストが見込んでいる様子がうかがえる。
ジェムコープ・キャピタル・マネジメントのチーフエコノミスト、サイモン・キハノエバンス氏は「これは恐らくわれわれが転換点に差し掛かっている表れだ。リセッション（景気後退）不安が投資家をますます懸念させるタイミングで、利回りが急上昇する状況を反映している。新興国市場の企業利益見通しが再び増加に転じるには、米連邦準備制度のタカ派姿勢が和らぎ、ドル相場が落ち着く必要がある」と分析した。
ＰＥＲの分母である企業利益の増加が見込まれるため、予想ＰＥＲは多くの場合、実績ＰＥＲを下回る。
ＰＥＲについて今回のような現象が起きたのは、世界的金融危機が...