失速鮮明
ウォール街の大規模ローテーションと称されていた小型株への資金シフトは、始まったのが素早かったように失速するのも速かった。
数週間にわたり投資家の関心をようやく引きつけていた銘柄が、今や大量の資金引き揚げに見舞われている。
上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズ・ラッセル2000ＥＴＦ（銘柄コードＩＷＭ）」からは９日までの５日間に26億ドル（約3830億円）の資金が流出。流出規模はほぼ３年ぶりの大きさだった。ＩＨＳマークイットのデータによると、同ファンドの発行済み口数に占める空売り比率は昨年12月以来の水準に急上昇している。
延滞懸念
米消費者の間で支払い延滞への懸念が強まっていることが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。
消費者が向こう３カ月に債務の最低返済額を滞納すると予想する確率は、７月に平均で13.3％に上昇。
コロナ禍初期である2020年４月以来の高水準となった。インフレについては、すぐに鈍化するとはみていないようだ。１年先のインフレ期待は３％で、前月と変わらず。一方、３年先については0.6ポイント低下の2....

ボラティリティー注視
三村淳財務官は為替相場の動向に関して、特定の水準を念頭に置いているわけではなく、ボラティリティーを見ていると語った。
その上で、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと述べた。為替介入について問われると、介入は重要な通貨当局の政策の一環であり、主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）の合意の下、基本的な考え方は変わらないと説明。
もっとも、情報発信の手法については従来と必ずしも同じではないかもしれないと述べた。神田真人氏の後任である三村氏を巡っては、どのようなスタイルで市場とコミュニケーションを図るのか関心が高い。
２％達成を疑問視
米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％にインフレ率が低下するとの見方に疑問を呈し、財政赤字下での大型支出や「世界的な軍備増強の再開」といったリスクを指摘した。地政学や量的引き締めなどの要素と関連した経済の不確実性は、まだ高いと経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで発言。
連邦...

伴走者
ハリス米副大統領は11月の大統領選を共に戦う副大統領候補に、ミネソタ州のティム・ワルツ知事を指名した。
トランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きを阻止するため、沿岸部の進歩派と中西部の穏健派による連帯を構築する。ハリス氏は支持者に宛てたテキストメッセージで、ワルツ氏を「経験豊富な指導者だ」と称賛。選挙戦およびおよび副大統領職においても「リーダーシップを発揮してくれると確信している」と述べた。
ハリス氏はこの日、フィラデルフィアでの選挙集会でワルツ氏と共に登壇する見通しだ。
米中の技術紛争
バイデン米政権は今月中にも中国製自動車ソフトウエアの米販売に制限を提案する計画だ。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。スマートカーと呼ばれる新世代の自動車がもたらす安全保障上の懸念に対応する。
自律走行車向け中国製テクノロジーの使用とテストの制限が含まれるという。
最近の自動車にはガソリン車、電気自動車（ＥＶ）を問わず、インターネットに接続する装置が装備されたものが多く、ハッキングの被害となることが考えられる。世界の自動車メーカーは...

景気後退の足音
米金融市場ではボラティリティーが急上昇。米２債利回りが2022年７月以降初めて10年債利回りを下回った。
逆イールドの景気後退予見性を立証したことで知られるエコノミスト、キャンベル・ハーベイ氏は過去４回の景気後退が始まる直前には長短金利の逆転が解消した点に触れ「米金融当局は行動するのを長く待ちすぎた」と述べた。
元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストのクラウディア・サーム氏は、米国はまだリセッションに陥ってはいないが、それに「不快なほど近い」と述べた。
過剰反応せず
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金融当局の仕事は単月の弱めの雇用関連データに反応することではないとの考えを改めて表明。市場は当局の行動よりもはるかに不安定だと付け加えた。
消費者の支払い延滞増加といった警戒すべき指標はあるが、経済成長は「かなり安定したレベル」で続いていると経済専門局ＣＮＢＣで指摘。「雇用の数字は予想よりも弱かったが、リセッションの様相はまだ呈していない。景気がどこに向かっているのか前向きに判断していきたい」と話した。
活動拡大...

新たなローテーション
米株式市場では先週の大幅下落で一つのローテーションが終わり、新たなローテーションが始まった。確かにハイテク株と消費者裁量株は手痛くやられたが、公益事業株と不動産株は先週、Ｓ＆Ｐ500種で最優秀パフォーマンスセクターとなった。
高い配当を支払うこれらの銘柄は、国債利回りが低下する局面で投資家に選好される。ウェルス・アライアンスの社長兼マネジングディレクター、エリック・ディトン氏は「買うべきなのは高配当株だ」と述べた。今の市場がトレーダーにとって難しいゲームになっているのは、リスク資産が利下げ開始を極端に先取りしたからだ。
先週は２日間の急落後でも、昨年10月末の水準をまだ30％上回っている。株価にまだ過剰な熱狂が残っており、それがいつか吐き出される可能性があることは明らかだ。
ほぼ半減
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－６月（第２四半期）の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50％近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769...

マーケット開く前に全ポジション解消しました。

デリケートな問題
米財務省は７－９月の連邦政府の借り入れ必要額見通しを下方修正した。７－９月の純借入額は7400億ドル。前回４月29日時点の予想は8470億ドルだった。大半の債券ディーラーは今回の下方修正を予想していた。また同省が31日に発表する四半期定例入札の発行規模が、政治的にセンシティブなものとなっている。米国債発行を操作していると一部の共和党議員らがバイデン政権を批判したことが背景にある。ディーラーの間では、従来のガイダンスに沿い、２四半期連続で中長期債の発行規模を据え置くとの見方が優勢だ。
業績の株価への影響
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、投資家がインフレ鈍化に伴う価格決定力への影響を懸念する中、米企業利益の見通し悪化は景気敏感株に打撃を与える可能性が高いと指摘。「幅広くシクリカル銘柄へのローテーションを後押しする材料ではないというのがわれわれの見方だ」と述べた。バンク・オブ・アメリカのストラテジストによると、売上高と１株当たり利益がウォール街の予想を上回ったＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業は、決算発表翌...

予想上回る成長
米経済は４－６月（第２四半期）に予想以上に成長が加速した。実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.8％増加し、前期の２倍の伸び率。市場予想の２％増も上回った。個人消費も予想を上回る2.3％増。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.9％上昇し、前期より低い伸びだったが、予想は上回った。同時に発表された６月の耐久財統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は１％増と、昨年初め以来の高い伸び。先週の米新規失業保険申請件数は前週から１万件減少し、23万5000件となった。
初の制裁金か
フェイスブックの親会社である米メタ・プラットフォームズは、同社にとって初となる欧州連合（ＥＵ）からの制裁金を科される見通しだ。クラシファイド広告サービス「フェイスブック・マーケットプレイス」をフェイスブックのソーシャルネットワークに抱き合わせているのは、クラシファイド広告市場での圧倒的な地位の悪用に値するとして問題視している。関係者によれば、ＥＵの決定は数カ月以内に公表される予定。ＥＵの行...

来週の会合
日本銀行は来週の金融政策決定会合で、利上げを検討するとともに向こう数年間に債券購入額をほぼ半減させる計画を公表する可能性が高いと、ロイター通信が事情に詳しい関係者の話として報じた。９人から成る政策委員会は近い将来に金利を引き上げる必要性があるとの見解で一致しているものの、それが来週なのか年内の後の時期なのかコンセンサスはないと、関係者はロイターに対して述べたという。
イスラエル首相
イスラエルのネタニヤフ首相は米議会で演説し、イスラム組織ハマスに対する戦争ではイスラエルと米国が結束を維持する必要があると訴えた。民主党議員の多くが演説をボイコットし、議事堂の外では警官隊が催涙スプレーを用いてデモ隊のコントロールにあたった。首相は「われわれが共に立ち上がって起こることは非常に単純だ。つまりわれわれが勝ち、彼らは負ける」と述べた。ハリス氏はバイデン大統領と同様、25日にネタニヤフ首相と会談する。ネタニヤフ首相は演説で、バイデン氏を「誇り高きシオニスト」と称賛して謝意を表明しながらも、26日にはフロリダ州のマールアラーゴでトラ...