7月3日から新紙幣の発行が始まる。2004年以来、20年ぶりとなる主要紙幣のデザイン刷新に対応するための特需は1兆円規模とみられており、関連銘柄に注目が集まることが想定される。その一方で、対応のための支出を回避したい事業者もいることから、新紙幣発行を機にキャッシュレス化が加速するとの見方も出ている。
中でも注目されるのが、法定通貨と連動したデジタル通貨「ステーブルコイン」だ。昨年の資金決済法の改正に伴い、銀行など一部業種でステーブルコインの発行が可能となり、2024年は「ステーブルコイン元年」とも言われている。
新紙幣の発行が追い風になる企業と、今後の電子決済手段としての広がりが見込まれるステーブルコイン事業への参入企業をピックアップし、それぞれの上昇余地をチェックする。
【新紙幣】対応の特需は1兆円規模！？
2019年4月の衆議院財政金融委員会では、日本自動販売システム機械工業会の試算として、自動販売機やATMの改修などの新紙幣対応により、約7700億円の需要を見込んでいることが報告されてい...

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。3月会合でマイナス金利政策を解除し、緩和的な金融環境が続く見解を示した。低金利が維持されることで米国との金利差が開いたままとなり、ドル円は一時156円まで安値を更新している。
市場の一部には、1ドル=155円が政府の「防衛ライン」との見方もあったが、為替介入の気配がないまま、156円台後半まで円安が進んだ。三菱UFJ信託銀行の岡田佑介氏は「155円で介入があると思っていた。このままでは160円にもいきかねない」と述べた。
急激な円安が日本株を押し上げ、日本株への海外からの資金流入を引き寄せている。進行中の円安は輸出を強化し、特に自動車、電気機器、精密機器、機械などの主要輸出企業に恩恵をもたらす可能性があると予想されている。「円安メリット」銘柄は以下の通りになる。
日本の上場企業の2023年度純利益ランキングを見ると、日本のトップ企業の業績は海外収益と大きく関係している。特に、 $トヨタ自動車 (TM.US)$を代表とする自動車産業は、...