来週の為替は米関税政策を巡る不透明感からドル円は不安定な動きが継続し、円高圧力も意識されます。
日経平均は期末需給や円高懸念でもみ合いを想定、バリュー株優勢でTOPIXが下支え要因。
米株は調整局面入りも企業業績は堅調。PCEなど米重要指標に注目。
日銀は議事要旨や主な意見を公表し、利上げ観測も材料に。
株主総会や価格改定の影響にも注目が集まる中、全体的に慎重な相場展開が予想される

1. FOMCとは？
1.1 FOMCの概要
FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）は、米国の中央銀行であるFRB（Federal Reserve Board、連邦準備制度理事会）の政策決定機関の一つであり、米国の金融政策の方針を決定する最重要会議です。
FOMCの主な目的は、インフレ抑制・雇用最大化・経済成長のバランスを取ることであり、金融政策を通じて経済を安定させます。
1.2 FOMCの構成
FOMCは12名のメンバーで構成されています。
① FRB理事会のメンバー（7名）
・FRB議長（現在：ジェローム・パウエル）
・FRB副議長
・他の5名のFRB理事
・これらは大統領の指名と上院の承認を経て任命される。
② 地域連邦準備銀行の総裁（12名のうち5名が投票権を持つ）
・ニューヨーク連邦準備銀行総裁（常に投票権あり）
・他の11の地域連邦準備銀行の総裁のうち4名が1年ごとに交代で投票権を持つ
1.3 FOMCの開催スケジュール
・...

🔸金利据え置きの可能性
🔹据え置き（0.5％維持）の可能性が高い
・1月の利上げ（0.25％→0.5％）の影響を評価中
・春闘の賃上げ動向を見極める必要あり
・物価上昇は続くが、持続性が不透明
・米国の関税政策・世界経済の不確実性を考慮
🔸主な背景
🔹1月の利上げの影響を評価
・経済や市場への影響がまだ不透明
・追加利上げは時期尚早と判断する可能性
🔹賃金上昇の動向
・2025年春闘の賃上げ率は 6％超 と高水準
・持続的なインフレに繋がるかは未確定
🔹物価動向
・2月の消費者物価指数（CPI）前年比+2.4％
・2％の目標を上回るが、円安や輸入物価の影響も大きい
🔹米国の関税・世界経済
・米国の関税引き上げ による影響が不透明
・中国経済の減速 による輸出減少リスク
🔹円安の影響
・金利据え置きなら円安圧力継続
・6月以降の利上げ観測が高まると円高要因
🔸今後の見通し
・3月：据え置き（最有力）
・6月以降：賃金・物価次第で追加利上げの可能性
・市場の注目点：春闘結果・米国金融政策・物価動向

PPI（Producer Price Index）とは？
⚫︎ PPIの基本概要
PPI（生産者物価指数）は、企業が生産・出荷する商品の価格変動を測定する指標です。
企業間取引（卸売価格）の変動を示し、経済全体の物価動向を把握するのに役立ちます。
CPI（消費者物価指数）と比較すると
・CPI（消費者物価指数）： 消費者が購入する最終的な価格の変動
・PPI（生産者物価指数）： 企業が出荷する時点の価格の変動
PPIの変動は企業のコスト構造に影響を与え、企業業績・株価・金融政策にも大きな影響を及ぼします。
⚫︎ PPIの仕組み
PPIは、生産の3段階に分けて測定されます。
1. 原材料（Raw Materials）
・製造に使われる基本的な素材（原油、鉄鉱石、小麦など）
2. 中間財（Intermediate Goods）
・製造の途中段階の部品・素材（機械部品、化学薬品、布地など）
3. 最終財（Final Goods）
・消費者向けの完成品（家電、衣料品、食品など）
この中で、最終財のPPIが特に注目され、物価全体のトレンドを示す指...

21:30発表
✔︎ CPIとは何？
CPI（Consumer Price Index、消費者物価指数）は、一般の消費者が日常的に購入する商品やサービスの価格の変動を測る指標です。
・アメリカ労働省が毎月発表
・アメリカの物価上昇率（インフレ）を測る重要な指標
・金融政策や景気動向の判断に活用
・約200種類の品目（衣料品、食料品、住宅、交通、教育、医療費など）を対象に計算
✔︎ なぜCPIは重要なのか？
▶ FRB（米連邦準備制度）の金融政策に影響
FRBはインフレ率を2%に抑えることを目標としており、CPIの動きに応じて金融政策を調整します。
① CPIが予想を上回る（インフレ加速）
➡ FRBは利上げを実施する可能性が高くなる
➡ 借入コストが増加し、企業や消費者の負担が増える
➡ 景気減速のリスクが高まる（住宅ローンや自動車ローンの金利上昇）
② CPIが予想を下回る（インフレ鈍化）
➡ FRBは利上げペースを緩めたり、中止する可能性が高い
➡ 借入コストの負担が軽減し、消費や投資が活発化
➡ 景気回復の可能性が高まる
▶ 投資家にとっての重要...

1. 過度な下落によるリバウンド
・日経平均は一時1,041円超の急落となり、市場では売られ過ぎの意識が強まった。
・36,000円割れは約半年ぶりの水準であり、投資家心理的にも「過度な下落」と捉えられた。
2. バリュエーション面での割安感
・PER（株価収益率）14.5倍と、雇用統計ショック時の水準まで低下。
・36,000円付近は過去の相場でも買い支えられやすい水準であり、投資家の押し目買いが入りやすい。
3. 売買代金5兆円超の大商い
・市場の出来高が大きく膨らんだことは、投げ売りと押し目買いが拮抗している証拠。
・短期的なパニック売りが収束し、買い戻しが進んだ可能性。
4. 米株価指数先物のプラス転換
・午後に米株価指数先物がプラス圏に転じたことで、日本株市場のセンチメントも改善。
5. メジャーSQを控えたポジション調整
・SQ（特別清算指数）を控えており、短期筋の仕掛け的な売買が落ち着きやすい状況。
6. 為替市場の安定化
・午前中はリスクオフの円買いで146円台半ばまで円高進行したが、午後には147円台...

【ドル円】雇用統計とは？
雇用統計とは、一定期間における労働市場の状況を示す統計データであです
🔹雇用統計の主要な指標
雇用統計では、以下の3つの指標が特に重要視されます。
1. 非農業部門雇用者数（NFP：Non-Farm Payrolls）
・農業を除くすべての業種の雇用者数の増減を示す指標。
・景気の先行指標とされ、経済が拡大しているか縮小しているかを判断するのに重要。
2. 失業率（Unemployment Rate）
・労働力人口に占める失業者（仕事を探しているが職に就けていない人）の割合。
・労働市場の健全性を測る指標の一つ。
3. 平均時給（Average Hourly Earnings）
・労働者の平均的な時給の変動を示し、インフレの圧力を判断する指標。
・賃金の上昇は消費を支え、景気やインフレに影響を与える。
🔹雇用統計の経済への影響
雇用統計は、金融市場やFRB（米連邦準備制度）の金融政策にも大きな影響を及ぼします。
① 為替・株式市場への影響
・非農業部門雇用者数が増加
→ 景気拡大期待が高まり、株価やドル（USD）が上昇し...

セクターローテーションとは？
セクターローテーションは、景気の変動に応じて成長が期待される業種（セクター）に投資を切り替える戦略。景気のサイクルと株式市場の動きに連動して、有望なセクターへ資金を移動させることでリターンを最大化する。
景気サイクルと株価の関係
景気は4つの局面を繰り返しながら推移し、それぞれの局面で優位なセクターが異なる。
① 拡大期（景気回復 → 成長加速）
✔ 情報・通信、ハイテク、金融が好調
② 成熟期（景気ピーク → 成長鈍化）
✔ 消費財、産業機械、不動産が注目
③ 後退期（景気縮小 → 経済減速）
✔ 生活必需品、ヘルスケア、公益事業が強い
④ 停滞期（景気低迷 → 低成長）
✔ エネルギー、金属・鉱業が安定
景気サイクルと株式市場のタイミング
✔ 株式市場は景気サイクルより3～6か月先に動く
✔ 景気の底を打つ前に株価が上昇を始め、景気のピーク前に下落が始まる
相場の4局面とセクターローテーション
① 金融相場（金利低下 → 株価上昇）
✔ **グロース株（ハイテク、IT、金融）**...

米国株式市場の下落要因と背景
1. 経済指標の悪化 – 景気の減速サイン
米国の経済指標が次々と悪化し、市場の先行き不安を高めました。
(1) PMI（購買担当者景気指数）の低下
• 2月21日発表の米総合PMI（企業の景況感を示す指標）は、前月の52.7から50.4へ低下し、2023年9月以来の低水準となりました。
• PMIが50を下回ると、景気の縮小を意味します。今回はギリギリ50を超えていますが、急速に低下しており、市場は「景気後退（リセッション）の可能性が高まっている」と判断しました。
(2) 中古住宅販売の減少
• 1月の中古住宅販売戸数は年率換算で408万戸（前月比4.9%減）となり、4カ月ぶりに減少しました。
• 住宅市場の低迷は、金利の高さや住宅価格の上昇による影響が大きいと考えられます。
• 住宅市場は個人消費や建設業に大きな影響を与えるため、市場心理の悪化につながりました。
(3) 消費者信頼感指数の低下
• 2月25日に発表された消費者信頼感指数は98.3と、市場予想（102.5）を大きく下回りました。
• 消費者信頼感が低下すると...

$ビットコイン (BTC.CC)$
主な要因
1. トランプ大統領による関税強化の方針
• トランプ米大統領がEUからの輸入品に対する関税を強化する意向を表明
• 投資家のリスク回避姿勢が強まり、仮想通貨市場全体に影響
2. 米国の景気減速懸念
• 米国債の入札で、10年債と2年債の金利差が縮小
• 米国経済の減速懸念が再燃し、リスク資産である仮想通貨に悪影響
3. テクノロジー株の下落
• エヌビディア（Nvidia）などの主要テクノロジー企業の株価が下落
• リスク資産全般への売り圧力が高まり、ビットコイン価格に悪影響
皆さんはどう思いますか？