まずは今の暴落について、下げ止まる目処をYouTubeでまとめましたのでご覧ください
トランプ前大統領の経済政策の特徴
・減税: 法人税や所得税の減税を実施し、企業や個人の経済活動を刺激。
・金融緩和: FRBに対して金利引き下げを要求し、景気刺激策を推進。
・通商関係の見直し: 貿易赤字を減らすため、中国やその他の貿易相手国との関税政策を変更。
・同盟国に軍事費の増加要求: NATO諸国や日本に対し、防衛費の増加を求める。
・過度な地球温暖化懸念の否定: パリ協定からの離脱など、環境規制を緩和。
トランプ政策の市場への影響
・内需株の優勢: 国内需要を喚起する政策により、内需関連株（銀行・建設・不動産など）が上昇。
・輸出株への影響: 通商関係の見直しやドル高の影響で輸出関連株がマイナス影響を受ける。
日本株への影響
・中小型グロース株の優位性: 日本の中小型株には内需関連の銘柄が多く、トランプ政策による恩恵を受けやすい。
・狙い目のセクター: 内需関連（銀行・建設・不動産）、エネルギー、防衛関連株が注目される。
円安から円高への転...

・日銀の早期利上げ観測で円高、景気の変調リスクと米大統領選の不透明要因
・日経平均株価は7月11日に最高値をつけた後、急落し9営業日で10%以上下落
・ドル円相場も急激に円高が進行し、海外投資家による日本株売りが進む
景気の変調
・米国の製造業景気指数（PMI）が50を下回り、新築住宅販売も減少
・FRB（連邦準備制度理事会）はインフレ対策として利上げを続けるも、景気減速の兆し
日銀の段階利上げシナリオ
・日本では為替介入観測や自民党の政治家の発言が円高を促進
・7月30日～31日の日銀の金融政策決定会合で国債買い入れ減額が予測されるが、利上げの可能性は低い
米大統領選
・11月の米大統領選でカマラ・ハリス副大統領の支持率がトランプ前大統領を上回る
・選挙情勢により米国株や日本株の動向に影響が出る可能性
　　
詳しい日経平均の解説はYouTubeで！

ビザ (V.N) $ビザ A(V.US)$
・第3四半期決算は市場予想を下回り、収入が約4年ぶりに市場予想を下回った。
・純収入は10%増の89億ドル、予想の89億2000万ドルを下回った。
・第4四半期の純収入伸び率は「2桁台前半」を見込む。
テスラ (TSLA.O) $テスラ(TSLA.US)$
・第2四半期決算で利益率が5年超ぶりに低下。
・規制クレジットを除いた自動車事業の粗利益率は14.65%、予想の16.29%を下回った。
・第2四半期の純利益は14億8000万ドルで前年同期の27億ドルから減少。
・調整後の1株利益は0.52ドルで予想の0.62ドルを下回った。
・ロボタクシーの公表を10月10日に延期。
アルファベット (GOOGL.O) $アルファベット C(GOOG.US)$
・第2四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回る。
・売上高は14%増の847億4000万ドル、予想を上回った。
・純利益は28.6%増の236億ドルで市場予想を上回った。
・設備投資は130億ドル、年内の四半...

クラウドストライクの障害が思わぬ語りで波及
$センチネルワン A(S.US)$

21:30発表の小売売上高って何？
元証券マンの投資系クリエイターかぶざるです。 @kabuzaru
小売売上高とは、小売業やサービス業が販売した商品やサービスの金額の総額です。
国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す重要な経済指標です。
小売売上高は、米商務省センサス局が毎月発表しています。
発表日は、対象月の翌月第2週ごろです。
小売売上高は、大きく分けて「①自動車及び同部品」部門、「②非自動車」部門の2つに分けられます。
自動車及び同部品部門は、小売売上高全体の約4割を占めています。
非自動車部門は、衣料品、家電、家具、食品、飲料、サービスなど、自動車以外の商品やサービスを扱う部門です。
小売売上高は、株式相場やFRBの方針に影響を与えます。
✔︎株式相場
小売売上高が予想を上回ると、景気の拡大を示すと受け止められ、株式相場は上昇する傾向があります。
逆に、小売売上高が予想を下回ると、景気の減速を示すと受け止められ、株式相場は下落する傾向があります。
✔︎FRBの方針
FRBは、物価上昇を抑制するた...

介入実施の形跡があります🔍
7月12日に日本銀行が公表した16日の当座預金残高の見通しに基づき、市場では11日夜に3兆〜4兆円規模の円買い介入が行われたとの観測が広がっています。
日銀の見通しでは、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が3兆1700億円となっており、この数値は介入を想定しない事前の市場推計と比べて3〜4兆円程度の差異が生じています。
それでもドル円が止まらない理由はこちら！とても分かりやすいです！

PPI（Producer Price Index）は、アメリカの企業が作った商品の価格変動を調べるための指数です。
生産者が出荷した原材料や製品を対象に、企業間で取引される価格を指数化した指標で、物価の動きを測る物差しとして用いられます。
川上での価格動向を示すことから、川下であるCPI（消費者物価指数）や企業業績・株価に対する先行指標として注目されています。
簡単に言うと商品やサービスを企業が購入する際の価格変動を調べるためのものです。（CPIは消費者が商品やサービスを購入する際の価格変動のこと）
つまり、製品を作ったり農作物を育てたりする人たちがもらえるお金の変化を示しています。
PPIは、価格が上がるか下がるかを知るための手がかりで、米国内製造業者の販売品目（約1万品目）について、価格を測定した指数（1982年＝100）と比較して、価格の変化をパーセンテージで表します。
たとえば、PPIが102なら、価格が2％上がったことを意味します。
生産過程における3段階（原材料、中間財、完成財）についてそれぞれ測定しているが、一般的には最後の完成財...

✔︎CPIとは何？
CPIとは、Consumer Price Indexの略で、消費者物価指数のことです。
消費者物価指数とは、一般の消費者が日常的に購入する商品やサービスの価格変動を測る指標です。
CPIは、アメリカ労働省が毎月発表しています。
CPIは、アメリカの物価上昇率を測る重要な指標として、金融政策の決定や経済の景気動向を判断する際に利用されています。
CPIは、約200種類の品目から構成されています。
これらの品目は、家計支出の構造に基づいて選ばれており、衣料品、食料品、住宅、交通、教育、医療費など、生活に必要なあらゆる商品やサービスを網羅しています。
✔︎なぜ重要？
FRBは、インフレ率を2%に抑制することを目標としています。そのため、CPIが予想を上回ると、FRBは追加利上げに動く可能性が高くなります。
具体的には、FRBは政策金利を引き上げることで、インフレを抑制しようとします。
政策金利が上昇すると、借り入れコストが高くなるため、景気が後退するリスクが高まります。
一方、CPIが予想を下回ると、FRBは利上げを緩和す...

米国相場
個人消費の勢いが陰りを見せ、景気拡大ペースが鈍化。
小売売上高は前月比0.4％増、鉱工業生産は前月比0.9％増。
5月の雇用統計では雇用者数27.2万人増、失業率4.0％に上昇。
消費者物価指数（コアCPI）は前年比3.4％上昇。
6月のFOMCでは年内1回の利下げが見通される。
6月のダウ平均とS&P500は続伸。
ハイテク・半導体関連株の調整が見られる。
投資資金がAI関連株に集中。
米国経済は2024年末のGDP成長率が2.1％と見込まれる。
日本相場
賃上げの効果が現れ始めるも、消費復調は鈍い。
5月の景気ウォッチャー調査で家計や中小企業のマインド悪化。
鉱工業生産は5月に増加、6月の自動車大手の不正が影響。
5月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比2.5％上昇。
日銀の長期国債買い入れの減額が決定。
6月の日経平均とTOPIXは続伸。
主要企業の4-6月期決算発表が株価の鍵。
為替相場
6月のドル相場は1986年以来の高値。
投機筋の円売りが米ドル高・円安をもたらす。
7月の米ドル/円は底堅い展開を予想。
ユーロは高安まちまち、ユーロ円は史上...

調査の詳細
日銀の短観は、国内の企業9000社余りを対象に3か月ごとに行われる調査です。今回の調査は6月下旬までの約1か月間行われました。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
大企業製造業の景況感
景況感の改善
2024年7月1日、日本銀行は最新の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。大企業製造業の業況判断指数（DI）は、前回の11から2ポイント改善し13となり、2四半期ぶりの改善となりました。この指数は市場予想も上回りました。
認証不正問題の影響
しかし、自動車やその関連業種である鉄鋼の景況感は悪化しました。6月に浮上した自動車の認証不正問題が主な原因であり、この問題により名目GDPは983.7億円減少し、関連業種を含めて生産額は2,440億円減少すると見込まれています。先行きの見通しも悪化しており、この問題が長引くことが懸念されています。
円安の影響
一方で、円安の進行は輸出型企業の景況感を押し上げました。特に素材業種が景況感改善を牽引し、大企業製造業全体の業況判断DIは改善しまし...