最近、米国債の利回り上昇が大きな話題になっています。特に10月23日に米10年債利回りが一時5％を超えたニュースは、市場に大きな動揺をもたらしました。でも、米国債って実際にはどのようなものなのでしょうか？今回は米国債の基本を簡単にお伝えします。
米国債とは
米国債とは、アメリカ政府が発行する債券のことを指します。これは、政府が資金を借りる際に、私たち投資家に対して将来的に金利付きで返済するという約束をした証券です。一般に、アメリカ政府の財政が破綻することは考えにくいので、リスクが低く安全な資産と見なされ、世界中の投資家から信頼を集めています。
利回りと価格の関係
米国債の利回りが上昇すると、既存の債券の価格は下がります。なぜなら、新しい債券がより高い利息を提供するため、既存の債券（低い利息）は魅力を失うからです。逆に利回りが下がれば、価格は上昇します。
米国債は流通量が多いことに加え、市場への影響力も強く、米国内の銀行の貸し出し・預金金利や社債の発行条件を決める際の基準にもなります。金利は企業や投資家の投資に対するモメンタムや、住宅ローンの水準...

10/12までの米株式市場でダウ平均は4週ぶり反発に転じたほか、S&P500種やナスダックは共に続伸した。11日の米株式市場で主要3指数は揃って4日続伸した。パレスチナ衝突を巡る地政学的リスクの高まりを受け、米10年債利回りは10日、一時4.62％に急低下した。米長期金利の低下が好感され、米テック大手が相場上昇を牽引したほか、ディフェンシブ性の高い公益関連株にも見直し買いが入り、米株市場の出直りトレンドを後押した。金利先物市場では、11月会合、12月会合共にFFレートの据え置き予想が大勢を占めるなか、『追加利上げ実施の代わりに、債券利回りの上昇を通して』との金融引き締め方向性を巡るFRB副議長のコメントも市場センチメントを改善した。12日朝に発表された米9月CPIの上昇率は、市場予想を上回ったことを受けて、米10年債利回りが上昇に転じた。主要3指数は共に利益確定の売りに押されて、5日ぶりに反落となった。S&P500種主要11セクターは先週比で総じて高い。公益セクターは2.49％高と値上がりトップとなり、不動産セクターが2.30％...

米主要企業は23年3Q決算で底打ち確認へ
週末13日、 $JPモルガン チェース(JPM.US)$ 、 $ウェルズ ファーゴ(WFC.US)$ の3Q業績発表を皮切りに、S&P500種主要企業は3Q決算シーズンに突入する。ファクトセットのまとめ（10/6時点）によると、S&P500種23年3Qの予想EPSは前年同期比0.3％減益と、4四半期連続で減益に陥る見通しが示された。業績モメンタムを見ると、22年4Qは同5.4％減益、23年1Qは同3.4％減益、23年2Qは同7.1％減益と、23年2Q決算が大底となる公算だ。足元では、米テック大手を中心にEPS予想の上方修正が相次いでいる。米ITセクターの予想EPSは同4.6％増益にとどまっていることから、米テック大手による増益決算の発表と共に、米S&P500種主要企業23年3Q業績は4四半期ぶりにプラス圏に転じる可能性もあろう。因みに23年4Q以降のEPS予想では、23年4Qは同7.8％増益、また、23年通期の同2.4％増益...

FRB金融政策の不確実性を吹き飛ばした中東の地政学的リスクの高まり
週末7日のパレスチナ危機の勃発を機に、 FRBの金融政策を巡る不確実性に一応の終止符が打たれる可能性が高い。2022年3月から始まった米利上げサイクルと共に、FRBの金融政策には1.更なる利上げ（25bp ）の有無、2.最後の利上げ宣言の有無、3.次の利下げ時期の３つの不確実性が常に随伴してきたなか、パウエル氏は、金融政策の全てが「データ次第」として何れにも明確には答えないスタンスで臨んできた。8月に開かれたジャクソンホール会議でもパウエル氏は曖昧な立場を貫き通した。適正な金利水準の不確実性、金融政策効果のタイムラグの不確実性、インフレ圧力となり得る米労働市場の不確実性など3つのポイントが取り上げられ、パウエル氏は金融政策の決定に当たっての3つの不確実性を指摘した。米経済の軟着陸に向けて、パウエル氏はさまざまな不確実性への言及を通して、市場との対話に苦心する姿が窺われたものの、パレスチナ紛争の再燃を機に、『中東の地政学的リスク』の高まりを目の当たりにして、...

10/5までの米株式市場でダウ平均は3週続落となり、S&P500種は5週続落となった。ナスダックは横這いながら小幅続伸した。3日に発表された米8月（JOLTS米雇用動態調査）の求人件数が961万件と市場予想（880万件）を大きく上回り、米労働需給の引き締まりが示されたとして、 FRBによる金融引き締め長期化観測が強まった。米10年債利回りは一時4.81%と連日で凡そ16年ぶりの高水準を更新し、ダウ平均は一時500ドルを超える下げ幅を見せ、3日大幅続落した。高PERの米ITセクターが売り込まれて、ナスダックは5営業日ぶりに反落した。11月会合で追加利上げの支持や、高水準FFレートの長期間維持など米連銀メンバーによるタカ派発言が相次いだことも市場センチメントを悪化させた。4日に発表された9月の米ADP雇用者数は市場予想を大きく下回ったほか、9月のISM非製造業景況感指数が減速を示したなど、米国債に買戻しが入り、米長期金利の上昇が一服し、主要3指数が揃って反発した。6日に9月の米雇用統計発表を控えて、5日の米主要3指数は小幅反落も前日とほぼ変...

米長期金利急伸の引き金となった米8月雇用動態調査 
10/3の米国債市場で10年債利回りや30年債利回りが揃って急騰した（債券価格下落）。米長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.806％に、30年債利回りは一時4.950％に達し、いずれも2007年以来16年ぶりの高水準を付けた。米長期金利急伸のきっかけは 10/3に発表された米8⽉JOLTS（雇用動態調査） 求⼈件数の予想外の急増だった。8月JOLTS求⼈件数は、市場予想の880万件に対し、69万件増の961万件となり、約2年ぶりの高い増加幅を見せた。7月の求人件数は882.7万件から892万件に上方修正された。逼迫した米雇用情勢が示されたとして、11月会合にてFRBによる追加利上げへの警戒が長期金利急伸に繋がった格好だ。8月JOLTSの発表を受け、 FF金利先物市場では、11月会合で金利据え置きの確率が72.8％から67.8％に下落したに対し、25bpの利上げ確率は27.2％から32.4％に上昇した。  　　　　　
米労働の需給タイト感は...

今週の主な流れ（米9/22～9/28） 
9/28までの米株式市場でダウ平均は先週末比で続落したほか、 S&P500種やナスダックは共に4週続落となった。週明け25日、主要3指数は揃って5営業日ぶり反発に転じたなか、米連邦機関閉鎖が米信用格付けに響くとの格付け会社ムーディーズのコメントを受けて、3指数共に上げ幅が限定的だった。米長期金利は26日、一時は4.56%と約16年ぶりの高水準を付けたほか、ドル指数は去年11月末以来の高値を付けたことが重しとなり、主要3指数は揃って反落となり、ダウ平均の下げ幅は一時430ドルを超えた。 $アップル(AAPL.US)$など高PERハイテク株が売られた。米長期金利が高止まりで推移するなか、NY原油先物は28日、3日ぶりに反落に転じた。値ごろ感からハイテク関連株や景気敏感株などに買戻しが入り、28日のダウ平均は3日ぶりにプラスに転じたほか、 S&P500種やナスダックは共に続伸した。S&P500種主要11セクターは売り買い交錯だった。資源セクターは先週末比3.31％高と値上がりトップとなり...

米株市場に圧し掛かる米長期金利の上昇
25日の米債券市場で10年物国債利回りは一時4.54%台と、2007年10月以来約16年ぶり高水準に達した。FRBによる金融引き締め長期化観測が背景にあるほか、米財政赤字の拡大に伴い、コロナ禍以降の米政府債務の急拡大も市場の不安心理を搔き立てている。米財務省によると、米政府債務は33兆ドルを突破し過去最高を更新した。2019年末の米債務は23兆ドルだったことを踏まえて、コロナ禍以降の3年半余りで10兆ドルも積み上がった計算だ。数カ月間に亙る米長期金利の上昇基調が重しとなり、8月に入り下落に転じた $S&P 500 Index(.SPX.US)$ は、今月27日まで約7％下落した。四半期ベース（7-9月）で１年ぶりのマイナスとなる公算だ。
複数の不安材料が同時に襲来
FRBによる利上げの長期化観測にとどまることなく、足元では、全米自動車労働組合（UAW）が「デトロイト3」の3州3拠点、史上初めて3社同時でストライキに突入したことや、米連邦政府機関の閉鎖懸念、学生ローンの支払い再開などの懸案事項が同...

新型iPhone発表会にサプライズ感が乏しい
「最高かつ最も有能なiPhoneだ！」今月12日、新型スマートフォン「iPhone15」の発表会にて $アップル(AAPL.US)$ CEOのクック氏が同社最新機種の出来栄えを巡り、冒頭のひと言を発した。高倍率光学ズームカメラが新たに採用されたほか、充電ボードは「USB-C端子」に全面移行、チタンを使い外装の軽量化を目指したなど、全ての新機能は事前予想の範囲内にとどまった。15が799ドル、Plusが899ドル、Proが999ドルと価格が据え置かれる一方で、Pro Maxは最低容量128ギガバイト（GB）から256GBに引き上げて、価格も100ドル上げて1,199ドルとした。同社は販売台数よりも高付加価値を訴える戦略を追求してきた。米調査会社IDCの調べによると、2022年同社スマホの平均販売価格は996ドルで、17年より3割も高いという。米年末商戦を占う新型iPhoneの発表会はサプライズ感が乏しく、同社株価は前日比小幅安に転じた。
世界スマホ市場は飽和状態
IDC...

年初から7月末にかけて約20％の値上がりを見せた $S&P 500 Index(.SPX.US)$指数は、8月に入り一転して調整色を強めている。足元では（9/22時点）、52周高値から約10％下落している。先週に開かれた米9月会合で、大方の予想通り、米政策金利は5.25-5.50％に据え置かれた。その一方で、FOMCメンバーが適切な政策金利水準と考える「ドットチャート」をみると、24年末時点の政策金利予想（中央値）が5.1%と前回6月公表から0.5%引き上げられた。米政策金利は向こう1年間以上に亙り5％台に据え置かれるとのFOMCメンバーのタカ派寄りスタンスが大きく嫌気され、S&P500種指数やハイテク株が中心のナスダック総合指数は共に3週続落した。
パウエルFRB議長による徹底した金融引き締め姿勢が米株式市場に影を落とすなか、「S&P500種指数は向こう12カ月にかけて19％上昇へ」（9/22）と題されたファクトセットのトピックがなかなか興味深い。同トピックによると、市場アナリストの予想では、S&P500種指数は向こう12カ月間...