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yuko_0558 回答しない ID: 182479341
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    日本郵船は配当性向が25%(利益のうち25%を配当金として出している)と、かなり増配余力があります。
    しかし、日本郵船は配当性向25%を目指しているため、今後利益が伸びなければ増配は見込めません。
    ただし、配当性向25%で残りの75%を事業投資に充てることができるため、さらなる株価の上昇と、それに伴う配当金の増額は期待できます。
    日本郵船が行う海上輸送サービスは、世界人口の増加に伴う貨物量アップによって今後も需要が高まる可能性があります。
    そのため、今後もまだ株価の伸びしろを残していると考えられます。
    配当金の他、最低株式数である100株以上の保有で株主優待ももらえます。
    具体的には、豪華客船「飛鳥クルーズ」の優待割引券です。優待券1枚につき1クルーズ1名の料金が10%割引されます。
    飛鳥クルーズは1人あたり安くても10万円、ロイヤルスイートで世界一周旅行にいくと約3,000万円の費用がかかるため、特に高額な旅行を検討している場合は10%の割引でも300万円など金額が大きくなります。
    旅行会社への予約申込時に優待券の提出が必要など、使用する際にはいくつか注意点があるため実際に使用する際には確認しておきましょう。
    過去の配当金の推移を確認すると、20円〜1,435円とばらつきがありますが、基本的には配当金を毎年出しています。また、2020年3月期からは3年間連続で増配しており、配当金生活を目的とすると非常に魅力的ですね。
    なお、2017年3月期は無配(配当金0円)でしたが、今後は業績によって左右されない最低限の下限金額を設けており、1株あたり年間20円の配当を継続するという株主還元策を提言しています。
    最低限の配当金額が設定されると、投資先を考えるうえで安心感がありますね。
    * 配当金は年2回、配当月は9月(中間配当)と3月(期末配当)
    * 1株当たりの配当金は年1,450円
    * 3年連続増配
    * 株主優待あり(クルーズ割引券)
    * 配当性向は約25%と余力はあるが、増配は特に予定していない
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