１月28日に埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生して、1か月が経過した。耐用年数を超えた下水道管からの漏水により、地中の土砂が流出したことが原因とみられている。同様の事故は全国で相次いでおり、石破首相が関係閣僚に対応を指示するなど、政府や自治体による対応が急がれている。
そこで注目されているのが、ドローンや人工衛星など、効率的に水道管の老朽化診断を行う先端技術だ。関連銘柄の中には、この1か月で株価が2倍に急騰したものもある。今後ニーズが高まることが期待される「水道管の老朽化診断テック」15銘柄をピックアップする。
水道管の老朽化問題は日本の課題が凝縮された“不都合な真実”
一般的に、水道管の耐用年数は40年とされている。国土交通省の資料によると、40年超の水道管は増加の一途を辿っており、21年度時点で総延長が16.4万kmに達している。これは全ての水道管の22.1％に当たり、この比率は06年度の6.0％から年々高まっている。これに対し、更新される水道管の割合は年々低下しており、21年度はわずか総延長の0....