米連邦準備制度理事会（FRB）は先週水曜日、4年ぶりとなる0.5ポイントの利下げを実施した。先週の大幅利下げを踏まえ、これからの金融緩和を見極めるヒントになり得る発言が連FRBから相次いだ。
利下げ後の1週間、公益事業、金属、エネルギー、一般消費財セクターが米株式相場の上げをけん引する。公益事業セクターでは、 $公益企業-独立系発電所 (LIST2462.US)$が19.6％、 $公益企業-再生可能エネルギー (LIST2461.US)$が11.5％急騰した。金属セクターでは、 $銅 (LIST22865.US)$が10.0%、 $銀 (LIST2093.US)$が9.5%上昇した。
エネルギーセクターでは、 $ウラン (LIST2430.US)$が19.7%超、 $鉱業-コークス (LIST2505.US)$が9.2%超上昇した。半導体セクターは7.82％急騰し、一般消費財セクターでは、 $自動車メーカー (LIST2468.US)$が8.2％、...

米保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイは日本の商社株５銘柄の出資比率を引き上げた。各社が保有する自社株を除くと保有比率は平均で8.5％超となる。
伊藤忠商事と丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の５社分を合計した株式の価値は米国以外でバークシャーが保有するどの国の上場企業の株式の価値も大きく上回るという。
５社のいずれについても9.9％まで出資比率を引き上げる可能性があるが、投資先の取締役会の特別な承認がなければそれ以上の投資に関しては行う予定はないとしている。
三菱商事6.59％→8.31％（+1.72％）
伊藤忠6.21％→7.47％（+1.26％）
三井物産6.62％→8.09％（+1.47％）
丸紅6.75％→8.30％（+1.55％）
住友商事6.57％→8.23％（+1.66％）
長期保有が目的で出資比率を9.9％まで増やす可能性があるとした。
バークシャーによると、現在の持ち株比率は平均8.5％強で、合計の投資額は米国外の上場株式では最大規模。
大手商社５社の株価はいずれも年初から３０％以上上昇している。
丸紅は...