利下げ開始時期が遠のくなかで労働市場に減速の兆しが見え始めています。
米新規失業保険申請件数の４週移動平均は20万7750件に増加し、昨年11月以来の大幅増を記録しています。
FRBは利下げ開始時期が遅れることで不必要な景気後退を招くリスクに直面しています。
ただし、景気後退への懸念から長期債が買われていることを考えると、株式市場にとっては追い風です。

2024年3月6日0:00に発表されたISM非製造業景気指数は結果52.6でした。
この指数は景況感をみるもので50より下が不況傾向、50より上が好況傾向です。
今回は50より上でしたが前回の53.4を割り込みました。
よりマクロ視点で捉えると2021年末から始まった下落が一服して、レンジになっているのが現在です。
下値は
2023年1月6日発表49.2
2023年6月5日発表50.3
2024年1月5日発表50.5
と徐々に下値を切り上げています。
上昇圧力が強く、米国のサービス業担当者が景気に対して楽観的と言えます。
今回の数値が減退した主な理由が雇用指数の減少です。今まで続いた賃上げ圧力が和(やわ)らぎつつあります。雇用数が減っています。
総合的には企業担当者の大半が景気に対して楽観的です。
2024年3月6日に発表されたADP雇用者数(前月比)は結果14万人でした。
前回の11.1万人から上昇しました。
データの内訳を見てみると
レジャーと接客:4万1000人
建設業:2万8000人
貿易・運輸・公益事業:2万4000人
この3業種が主に好調です。
雇...

銀行株に関しては貸し倒れ引当金をどこまで見込むかで資産が全然変わってきてしまうのであんまりpbrに固執し過ぎるのは良くない。

7月31日付の日本経済新聞によると、日本銀行（中央銀行）の政策調整に対する世界の警戒感が強まっているという。 低金利環境で海外に流れた500兆円（約3兆5000億ドル）の緩和資金が、再び日本に流れ込むきっかけになるかもしれないからだ。 日銀の金融緩和政策の継続は、長らく金融市場を安定させる役割を果たしてきたが、今やその動きは世界市場を揺るがす大きな要因となるかもしれない。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のニック・ティミラウス記者は、元連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を引用し、日銀の政策調整は"世界に影響を与える大きな変化だ"とツイートした。
実際、28日の世界の債券市場は非常に不安定だった。 オーストラリアの10年債利回りは一時0.55ポイント上昇し、フィリピンとマレーシアの10年債利回りはそれぞれ0.1ポイント、0.035ポイント上昇した。
なぜ日本の調整政策が海を隔てた国々に波及するのだろうか？ 財務省の対外資産負債残高統計によると、国内投資家の海外ポートフォリオ投資は2022年末までに531兆円に達している。 日本が超金...

✅日銀が国債市場に早速介入しました。 10年国債利回りが0.6％を超えて上昇していったところで日銀は即座に臨時オペで3,000億円の国債買い入れを実施。緩和路線を貫いたことで #ドル円 は一気に円安へ。今も上昇し続けています。YCCを守るために牽制は必要。でも円安にはなる。ということです。

円安、材料高、政府主導の労務費高(賃金上昇圧力)、海外株主からの高配当圧力と先々の景気動向はネガティブなイメージ。
株価も何かのきっかけで下降トレンドに移行する危険性ありと予測しています。