今年度補正予算案で国債6.7兆円追加発行､税収上振れ分も活用－関係者
2024年11月28日 15:50 JST(一部抜粋)
財源とする税収上振れは3.8兆円、税外収入や前年度剰余金も活用
総額13.9兆円のうち約半分を国債に依存、財政健全化に課題残す
政府が策定した総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案は、一般会計総額が13兆9433億円となる見通しであることが分かった。過去最高水準が見込まれる税収の上振れ分などを充てるが、不足分は新規国債を６兆6900億円追加発行して賄う。複数の関係者が明らかにした。
　　政府は29日に補正予算案を閣議決定し、臨時国会に提出する。年内の早期成立を目指す方針だ。経済対策の関係経費総額は13兆9310億円を計上。既定経費１兆6303億円を減額した。歳入面では、追加国債の発行に加え、税収の上振れが見込まれる３兆8270億円を活用するほか、税外収入１兆8668億円、前年度剰余金１兆5595億円も財源に充てる。
経済対策関連の歳出内訳
賃上げ環境の整備など「日本経済・地方経済の成長...

【日本市況】円一転下落、金利差縮小観測やや後退－半導体株が上昇
2024年11月28日 16:02 JST(一部抜粋)
28日の日本市場では円相場が対ドルで一転して下落している。日米金利差縮小観測から円が大きく買われた反動が出ている。米政府の対中半導体規制を巡る期待から半導体関連株が買われて株価は上昇した。
下落した始まった東京株式相場は上昇に転じた。米国による中国製半導体への追加規制が従来想定されていたほど厳しい措置にならない可能性が浮上し、東京エレクトロンやKOKUSAI ELECTRICなど半導体製造装置株が軒並み急伸した。
債券相場は上昇。米国の長期金利が低下したほか、日銀の国債買い入れオペ結果がおおむね無難となり相場の支援材料となった。

〔マーケットアイ〕株式：大引けの日経平均は反発、対中半導体規制で悲観論後退
＜１５：３１＞　大引けの日経平均は反発、対中半導体規制で悲観論後退
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１４円０９銭高の３万８３４９円０６銭と３営業日ぶりに反発して取引を終えた。米株安を嫌気して軟調に始まったが、その後、一部報道をきっかけに半導体関連株が買い直され、日経平均を押し上げた。バイデン米政権による対中半導体規制を巡り、過度な悲観論が後退した。
午後3時のドルは151円半ばへ反発、米休暇明け後も市場変動に警戒
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル高／円安の１５１円半ばで取引されている。米国の休場を控えて、前日海外市場で強まった持ち高調整と見られるドル売りは一服となった。市場では、来週以降に相次ぐ主要各国の中銀会合などで値が振れる展開に警戒する声が聞かれた。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発、長期金利1.05％　米金利低下や日銀オペが支援
＜１５：０８＞　国債先物は反発、長期金利1.05％　米金利低下や日銀オ...

原油先物は小幅安、米ガソリン在庫が予想外に増加
2024年11月28日午後 12:14 GMT+9
２８日アジア時間の原油先物価格は小幅安。米国のガソリン在庫が予想外に増加したことが懸念されている。
０２２０ＧＭＴ（日本時間午前１１時２０分）時点で、北海ブレント先物は０．０４ドル（０．１％）安の１バレル＝７２．７９ドル。米ＷＴＩ先物は０．０１ドル安の６８．７１ドル。
米国が祝日のため薄商いとなる見込み。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２７日に発表したところによると、２２日に終了した週のガソリン在庫は３３０万バレル増加し、感謝祭前後の旅行シーズンを控えて小幅に減少するとの予想に反した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」による減産が下落幅を限定的にしているものの、米国と中国の主要消費国における燃料需要の伸び鈍化は今年に入って原油価格を圧迫している。
２人の関係者が２６日に明らかにしたところによると、ＯＰＥＣプラスは１２月１日に開く閣僚級会合を前に、来年１月に開始する予定の有志国による自主減産幅の縮小を...

〔マーケットアイ〕外為：午前のドルは151円半ばへ反発、持ち高調整一服か　メキシコペソ反発
＜１２：０５＞　午前のドルは151円半ばへ反発、持ち高調整一服か　メキシコペソ反発
午前のドルは１５１円半ばへ反発した。米国の感謝祭を控えた持ち高調整に絡む売買は一服となり、ドルが買い戻された一方、メキシコペソやカナダドルなどの切り返しも目立った。
きょうの予想レンジはドル／円が１５０．３０―１５１．８０円、ユーロ／ドルが１．０５００─１．０６００ドル付近。
前日海外市場はドルが全面安となった一方、円が全面高で、ドル／円が大きな下げとなった。前日午後３時時点の１５２円半ばからじり安が続き、一時１５０．４５円まで下げ幅を広げ、１０月２１日以来１カ月ぶり安値を更新した。
注目材料は多数あるものの、決定的な手掛かりはないまま、ユーロが心理的節目だった１．０５ドルを２２日に割り込んだ後に反発へ転じ、９月以降上昇基調が続いてきた米１０年債利回りも今月半ばの４．５０％付近から一転低下した。市場では、米国の感謝祭などを控えた持ち高調整的な...

〔マーケットアイ〕金利：前場の国債先物は反発、長期金利は1.05％　米金利低下で買い優勢
前場の国債先物は反発、長期金利は1.05％　米金利低下で買い優勢
　　国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１９銭高の１４２円９９銭と反発して午前の取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．０ｂｐ低下の１．０５０％。前日の米金利の低下を背景に国債先物は買いが優勢となっている。
　　国債先物は朝方から強含みで推移。前日の米長期金利が４．２６％付近まで低下した流れに追随して始まった。
円債は外部環境の流れを反映し、いったん買い戻しが入っているものの、日銀の追加利上げ観測を背景とした金利先高観がくすぶる中、「当面は上値を追って買う状況になりにくい」と、岡三証券のシニア債券ストラテジスト、鈴木誠氏はみる。
感謝祭の祝日に伴い米市場が休場となる中、市場参加者も少ないとみられ、全体的に薄商いだという。

米連邦取引委員会、MicrosoftのクラウドとAI事業での独占疑いで調査を開始、新政権による方針転換の可能性も
2024年11月28日
米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoftのソフトウェアライセンス、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティ、AI事業を対象とする包括的な反トラスト法（日本の独占禁止法）疑いで調査を開始した。この調査は、Lina Khan委員長の承認を受けて開始されたが、Donald Trump次期大統領の就任に伴う政権交代により、調査の行方は不透明な状況となっている。
調査の焦点と経緯
FTCによる今回の調査は、Microsoftの事業活動の幅広い側面を対象としている。調査の発端となったのは、同社がクラウドサービスAzureの市場支配力を不当に利用しているという競合他社からの申し立てである。特に注目されているのは、顧客が競合プラットフォームにデータを移行しようとする際に課される懲罰的なライセンス条件についてだ。
調査の具体的な内容は数百ペ...

米政府、追加の対中半導体規制を来週にも課す用意－関係者
2024年11月28日 11:41 JST(一部抜粋)
長鑫存儲技術は貿易制限リストに追加されない－従来案と重要な相違
米国の同盟国である日本およびオランダとの交渉などを踏まえた措置
バイデン米政権は半導体装置および人工知能（ＡＩ）メモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。これにより、米国による中国製半導体への締め付けはさらに強まるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らないという。
関係者によると、この追加措置は早ければ来週にも発表される可能性がある。ただ、規制のタイミングや内容が数回変更され、発表までは何も確定していないと関係者は強調した。
　　予定されている新たな措置は、米当局による数カ月にわたる協議や同盟国である日本およびオランダとの交渉、そして米国の半導体装置メーカーによる強力なロビー活動を踏まえたものとなる。
　　関係者によれば、最新の方針は貿易制限リストに追加する中国企業について、従来案とは重要な相違...

午前の日経平均は反発、米半導体規制への思惑が買い戻し誘発
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円１６銭高の３万８２９５円１３銭と反発した。米株安を嫌気して安く始まったが、バイデン米政権による対中半導体規制への思惑から過度な警戒感が緩和し、買い戻しが誘発された。
日経平均は１９９円安で寄り付いた後も一時約３３０円安の３万７８０１円６２銭に下げ幅を拡大した。米国市場でハイテク株安となったことを嫌気する動きが先行し、国内の関連株の下落が指数を押し下げた。一方、心理的節目３万８０００円を下回ると短時間で切り返し、節目を挟んだ値動きに移行した。
〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は反発、米半導体規制への思惑が買い戻し誘発
＜１１：３２＞　前場の日経平均は反発、米半導体規制への思惑が買い戻し誘発
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円１６銭高の３万８２９５円１３銭と反発した。米株安を嫌気して安く始まったが、バイデン米政権による対中半導体規制への思惑から過度な警戒感が緩和し、買い戻しが誘発された。
日本株は上昇転換、半導体関連が急伸－米国の対中規制が寛容な可能性2024年11月28...

今日の株式見通し＝軟調、米株安や円高を嫌気　値ごろ感が支えに
2024年11月28日午前 8:15 GMT+9
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な値動きが想定されている。米国市場での株安や為替の円高を嫌気した売りが先行すると見込まれている。一方、下値では値ごろ感が支えになるとみられる。
日経平均の予想レンジは３万７７００円─３万８１００円。
日経平均は、米国市場でハイテク株を中心に株価の主要３指数が下落したことを嫌気した売りが優勢になりそうだ。米国市場では、感謝祭を控えた中で高値警戒感もあり、持ち高調整の売りが優勢になったとみられる。
日本株は３日続落へ、米ハイテク株安を嫌気－円高進行も輸出関連重し
2024年11月28日 7:57 JST
28日の東京株式相場は３日続落する見込み。米国市場で感謝祭の祝日を前に持ち高調整でハイテク株が下げたため、国内でもリスク回避の売りが先行しやすい。12月の金融政策決定で日米の金利差が縮小するとの観測から為替市場で円高も進んでおり、業績懸念が広がる自動車や電機、機械など輸出関連株中...